教育ローンとは

教育ローンとは「学校教育に関する目的で必要になる資金を融資する」という限定的な目的のために融資するローンです。

教育は人生において重要なことである一方で、学費や入学金、関連費用などでなどで多額の資金が必要になります。

金融機関や国がそういった目的で利用する資金の貸し付けを行うサービスを提供しているわけです。

特徴1　低金利

教育ローンの大きな特徴は金利がかなり低く抑えられていることです。

ローンにもよりますが、日本政策金融公庫が提供する国の教育ローンでは年利1,6％、民間の金融機関でも2％から3％台で借り入れを行うことができます。

また返済期間も最長10年から15年と長めに設定されていることが多いのが特徴です。

特徴2　基本的に親が借りる

教育ローンといっても融資の対象となるのは20歳以上ということが多いので、基本的には親が借りる事になります。

企業によっては社会人となった子供が返済を引き継ぐリレー返済や在学中は利息の支払いのみでよいという元金据え置き返済などの返済方法も提供しています。

特徴3　アパートの敷金・渡航費用などにも対応する場合も

教育ローンによっては遠隔の大学に通う場合に借りるアパートの敷金や入学の際に必要になる制服や書籍代も賄うことができるものがあります。

「教育に関する融資」を行う団体はたくさんある

教育ローンは「教育に関する資金を融資する」という目的を持った金融商品に付けられる名前です。

ですから教育ローンという名前で融資を提供する団体はたくさん存在しています。

例としては日本政策金融公庫が窓口となり国が教育ローンを提供していますし、都道府県や市町村、福祉協議会などの非営利団体が福祉事業の一環として教育目的の貸し付けを行っていることがあります。

民間では銀行やJAバンク、信金などの多くの金融機関が提供しています。

またジャックスやセディナといった信金もサービスを提供するほか、消費者金融の中にも教育ローンを扱っている会社があります。

大学などでは金融機関と提携して低金利で教育ローンを提供していることがありますし、企業や組合単位で教育ローンを提供していることもあります。

このように身の回りでも多くの企業が提供しているので、利用を考えるのであれば幅広く情報を集め自分の目的にあったサービスを見つけましょう。

奨学金・学生ローンとの違い

日本の奨学金の多くは返済を求められるため実質的な教育ローンであると批判されることがあります。

二つの大きな違いとして、教育ローンは原則的に「入学前後に保護者などが借りる」ものであり、奨学金は「学生本人が借りる」という傾向が強いことにあります。

また奨学金はタイミングによっては入学後に支払われるため、入学金や学納金として使えないことがあります。

ですから教育ローンの中では奨学金と併用して使う事を認めていることが多いです。

また学生向けの融資サービスとして「学生ローン」と呼ばれるものがありますが、これは大学生向けの消費者金融です。

奨学金や教育ローンと違い教育目的ではなく、遊興などそれ以外の目的を基本としていてます。

教育ローンの注意点

教育ローンは「教育に関することに使う資金を借りる」という目的はありますが、融資する会社や法人によって結構サービス内容が違います。

ですからパンフレットを取り寄せるなどして、しっかりとサービス内容を吟味した上で選びましょう。

融資対象範囲がかなり違う

教育ローンは「教育に関する事柄」なので学校関係、学費などは対象になります。

しかしそれ以上になるとローンによって対象が変わってきます。

厳しい会社では学費(入学費・学費などパンフレットで確認が取れる金額)のみが対象という事がありますが、多くのローンではここに入学の際に必要な教科書や制服代、遠方のアパートに住む場合に必要となる敷金・礼金などが含まれています。

また民間の教育ローンでは事前に自己資金で支払った分も対象になることがありますし、ほかの企業から借りた教育ローンの借り換えも受け入れていることがあります。

ですから利用する場合はどこまで対象となるか確認しましょう。

もし使いたい用途が対象外の場合、教育ローンとフリーローンを併用する形になることが多いようです。

通学用途でも車はNG

また車やバイクの購入費はたとえ通学目的でも対象外などです。

通学で使うとしても、これらはカーローンの対象となるのでそちらを使うようにいわれます。

同様にその企業が提供してる目的ローンの対象となるのであればそちらを使うことになります。

「学校」の範囲にも注意

教育ローンは入学など学校に関する費用を出すものですが、学校と行っても、短大から幼稚園、防衛大学校、専門学校など様々な種類があります。

そのためこの「学校」の定義もことなります。

まず学校教育法1条にに定められている

「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」

についてはほとんどの教育ローンが対象にしています。

ただ日本政策金融公庫の教育ローンは「中学卒業以上の人間を対象とする学校」なので中学校以下の入学では使えません。

逆に民間の教育ローンでは中学校以下のほかに保育園の入園費用も対象にしていることが多いです。

これ以外の各種学校である専門学校や専修学校についてもほとんどの教育ローンが対応しています。

ただ海外の学校に入学する留学や防衛大学校など生徒が公務員として通う学校、また医学部など6年生大学は対象外になることもあります。

その場合でも会社によっては別のローン商品を提供していることもあるので確認してみましょう。

完全に対象外となるのが、カルチャーセンターや資格取得予備校、スイミングスクールなどです。

これらはその学校が提供している信販会社のショッピングクレジットやフリーローンなどで対応します。

ただし大学入試のための予備校や学習塾、サポート校などは教育ローンの対象といていることが多いです。

貸し付け方法や必要書類の確認を

教育ローンによっては申し込みをした人間の口座に振り込むのではなく、相手方に直接振り込むタイプのものがあります。

この場合、振込先が確定していない、一括で資金を振り込むことができない場合は利用することができません。また必要額を証明するための書類などが必要になる場合があります。

ほかにも民間の教育ローンでは借り換えやすでに自己資金で支払っている分についても教育ローンでカバーすることができますが、その場合でも「教育関連目的で借りた・使った」ことを証明する書類が求められます。

また貸し付け方法も様々で、住宅ローンなどと同じような証書貸付型から、最近人気があるカードローン型の貸し付けも存在します。

このように必要書類や条件はローンによって異なるので、事前によく確認しておきましょう。

まとめ

教育は人生の一大事であり、多額の資金が必要となる分野です。

ですから教育ローンと名前が付いている商品、またそういった名前でなくても教育に関する融資は公共の団体から民間企業まで幅広く取り扱っており選択肢が広いです。

それぞれ適用できる範囲や金利、借り入れの方法で大きな違いがあるので、教育ローンを探すのであればよく吟味して自分に一番あったサービスを選ぶことが大切です。