皆さんは個人信用情報という言葉をご存知でしょうか？

私たちの生活に密接に関わっているものでありながらも、実際にはどんなものなのかを知らない方も多いのではないでしょうか？

今回は、知っているようで深く知らない個人信用情報に焦点を当てて徹底解説します。

この記事を読んで頂ければ、個人信用情報の構成内容と利用先を知ることで、より具体的に理解することが可能です。

是非、最後までご覧下さい。

個人信用情報とは？

私たちは、生まれてから亡くなるまでで高価な買い物をすることがあります。

例えば結婚し、子供が生まれて家族全員で住むマイホームの購入や、家族で外出する際に必要な自家用車などもあるでしょう。

これらの高価な買い物は、多くの人たちがローンを組み、毎月一定の金額を支払っているのです。

しかし、実際に商品ローンを提案する側としても、「この人は過去のローン支払いで問題はないか？」「過去に延滞や貸し倒れなどはないか？」を審査し、金融事故などの問題を出来る限り防ぐのです。

この審査を行うための材料として、「個人信用情報」が利用されるのです。

個人信用情報の構成内容は、主に過去のクレジットやローンなどの申し込み状況から契約に関する細かな情報、他にも現在の支払い状況から残債などの内容が含まれています。

個人信用情報を見た評価方法は会社によって大きく異なります。

あまりにも過去の取引実績がない場合でも、過去実績が少ないから審査に通らない場合もあります。

その逆に、あまりに借入金額が多過ぎても、実際の収入と支出のバランスが悪いことで審査に通らない場合もあるのです。

個人信用情報の使い道

次に、個人信用情報がどのような場面で使われるのかを、いくつかに分けて紹介します。

家のローンを組む時

結婚、出産などのライフステージを経ると、次に家を購入することを考えるようになるでしょう。

しかし、マンションやアパート、マイホームの購入金額は相当高価な金額になります。

そのため、ほとんどの人たちが30年、40年という長いローンを組み、毎月支払いを行なっていくのです。

人生のほとんどを費やすローンとなることから、ローンを提案する側も個人信用情報を照会し、ローンを組んでも問題ないかを審査するのです。

携帯のローンを組む時

近年は、高機能なスマートフォンが多く発売されている反面、携帯端末の価格も10万円を超えるものも多くなっています。

2年以上利用するとスマートフォンのバッテリーの消耗が激しくなり、機種変更を検討する場合が多いのです。

このような場合に、「割賦払い」と呼ばれる端末代を24ヶ月払いに分割し、通信費に上乗せして毎月支払う方法が主流となっています。

この携帯電話端末の分割払いについても、審査のハードルは低いものの、個人信用情報が照会されるのです。

クレジットカードを発行する時

クレジットカードを発行する際にも、「個人信用情報」が用いられるのです。

そもそもクレジットカードは、クレジットカード作成者本人の働いている会社、就業年数、年収などをチェックします。

このような情報と、過去のクレジットカード利用履歴やローン返済状況などをチェックできる「個人信用情報」を確認することで、

クレジットカード作成の可否、クレジットカードの最大利用額などを審査によって決定します。

「クレジットカードを作成しても、しっかりと支払いを行なってくれるかどうか？」

「年収に対して、これだけの利用枠を提供しても問題ないか？」

様々なことを加味する上で、「個人信用情報」は用いられるのです。

パソコンなどの商品を分割払いでローンを組む時

20万円を超えるような高額な商品を購入する場合も、分割払いでローンを組むことが可能です。

しかし、毎月一定額を支払わなければいけないことから、ローン契約時に支払い能力があるか簡単な審査があります。

この時にも、個人信用情報を確認することでローンを組んでも問題ないかを確認するのです。

パソコン以外にも、家電、車なども該当します。

個人信用情報を取り扱う会社

個人信用情報を取り扱う会社には、日本では3つの組織があります。

日本信用情報機構(JICC)

主な会員は消費者金融と信販会社であり、日本で最も古い信用情報機構です。

過去に他の信用情報機関を統合したこともあり、金融機関やクレジットカード会社などを全て含めて、国内最大の機関と言えるでしょう。

シーアイシー(CIC)

主な会員はクレジットカード会社と信販会社です。

月に1回の情報更新が義務付けられていることから常に最新情報に更新されており、7億件をも越す個人情報を管理しています。

また、他の個人信用機関とも共有のネットワークを持っていることから、契約情報の一部を共有可能。

貸金業法だけでなく、割賦販売法に基づいて指定されている機関となっています。

全国銀行個人信用情報センター

主な会員は銀行と銀行系カード会社。

銀行系の信用保証協会や、農協、信用組合、信用金庫など銀行と同じように見られる期間が加盟しています。

個人信用情報を知るためには情報開示が必要！

ここまでは、個人信用情報を取り扱う3つの会社について解説しました。

次に、個人信用情報を知るために必要な情報開示について説明します。

信用情報開示とは

信用情報開示とは、個人信用機関に登録されている本人情報を問い合わせ、確認を行うことを指します。

確認する方法には、「開示窓口まで行く」「郵送での開示請求」「ネットでの開示請求」が主な方法です。

個人信用機関によっては、対応していない方法もあることから、事前に確認することが大切となります。

信用情報開示のメリット

個人信用情報開示を行うことにメリットがある人は、主に「ブラックリスト」に登録されている人たちです。

「ブラックリスト」とは過去に債務整理などを行うなどの金融事故を起こしたり、支払いの滞納を何ヶ月も行なっている場合に登録されるもの。

ブラックリストに入ると、最低でも5年程度は新たにクレジットカードを作成することは出来ません。

しかし、実際にはいつどのタイミングでブラックリストから外れるかは教えてくれないのです。

そのため、信用情報開示を行うことでクレジットカードがまた作れる状態かを確認することが出来る点がメリットと言えるでしょう。

信用情報開示のデメリット

個人情報開示のデメリットは開示するために、手数料が発生することです。

一つの信用機関に対して、情報開示請求を行う場合には500円〜1000円ほどの費用が発生します。

これらの手数料は、各信用機関ごとに1つずつ必要となるために1500円〜3000円ほどの費用が掛かる計算になります。

個人情報開示には、費用が掛かることがデメリットと言えるでしょう。

審査にも影響する重要な個人信用情報！定期的にチェックを行おう！

今回の記事では、詳しく理解している人が少ない「個人信用情報」の概要から利用目的などについて解説しました。

個人信用情報の内容によっては、私たちが普段生活している中で避けることの出来ない審査などに大きな影響を及ぼします。

信用情報がもし間違ってる場合などを加味して、実際に信用情報を確認しておくことも大切です。

今回の記事をきっかけに、個人信用情報を考える優先順位を上げて、目を向けるきっかけになれば幸いです。