お金に困ることは誰にでもあります。

そんなとき消費者金融のカードローンも、堂々と借りればいいものですが、なかなかそうは割り切れないことも。

家族に内緒で借入れをしている（したい）人もいるでしょう。

いきなり、消費者金融から郵送物があって、家族にバレてしまうことがあったとしたら困るでしょう。

郵送物がなく、家族に知られずに済むカードローンはあるでしょうか。

ちょっと工夫をすれば、身内にも知られずに利用することはできます。

郵送物は基本的になしにすることができる

郵送物という、この記事のテーマから先に解決しておきましょう。

消費者金融カードローンを契約して、郵送物を送ってもらわないようにすることは可能です。

最初の関門はローン専用カードですが、これについては郵送してもらう必要はありません。

特に即日融資を受けたい場合なら、郵送など選ばず店舗（自動契約機）で受け取るのが一番です。店舗内にATMがあって、すぐにキャッシングが可能です。

また、最近では振込融資のサービス向上やスマホキャッシングなどの手段もあって、カードを受け取らずに借り入れる方法も多様化しています。

カードの受取りにこだわる意味も薄れています。

問題になるのは契約と借入れの後に、発生する書面です。

消費者金融の根拠法令である貸金業法上のルールがあるため、法的義務として郵送物が発生してしまうのです。

貸金業法第17条の「契約締結時の書面の交付」という条文です。

この条文に基づき、カードローン契約を締結した際には、契約書面を速やかに利用者に渡さなければなりません。

自動契約機でカードを受け取る際は、契約書面もその場でもらえます。

ですが最近主流になっている申込み方法の多くの場合では、消費者金融と利用者とが対面することがないため、必然的に郵送せざるを得ないわけです。

条文自体は、消費者保護のための大事なルールを定めたものです。ですがこの結果、家族バレの危険が発生するのです。

ですが幸い、条文にも例外があって、第17条の7項に定められています。

利用者の承諾があるなら、電磁式方法により契約書面を提供できることが定められています。

電磁的記録とは法律条文によく出てくる難しい文言ですが、要は、利用者が事前に承諾しているなら、WEB上で書面を提示してもいいということです。

業者のほうも、わざわざ郵送などしたくありません。手間ですし費用も発生します。

ですから、どの消費者金融カードローンの申込みの際も、必ずこの、WEBで契約書面を提示することについての承諾要求のフローがあります。

申込みの際は、必ず承諾を入れるようにしてください。

クレジットカードの世界を考えればわかりやすいでしょう。最近はエコロジーの観点もあり、毎月の利用明細を送ってもらわず、WEBで確認する方法が主流になりました。

カードローンと根拠となる法律は違いますが、こちらも利用者の同意があって可能となっているサービスです。

契約書面

郵送物の例外

郵送物が来ないようにして安心していても、その後はどうでしょうか。業者から送られてくるものは一切ないでしょうか。

最近では、DMは来ません。

来るとしたら、督促状です。返済が期日に遅れ、いつまでに支払うという意思表示もしない場合には、督促状が来たとしても仕方ないものです。

これは、滞納をした側が悪いのであって、業者の責任ではありません。

カードローンのルールを守らない人が、プライバシーを主張するにも限界があります。

銀行カードローンの場合、郵送物が来ることも

銀行というものは社会的に信用が高いものです。

ですから、送る側もそれほど配慮をしません。

銀行カードローンを借りている場合、わりと郵送物が届きます。

利用明細はWEBで確認できるとしても、カードローンに関するDMすら届くことがあります。

郵送物が迷惑なら、銀行に連絡して止めてもらうこともできます。

ただ銀行の郵送物の場合、家族に見られて困るものは、実際のところほとんどないはずです。

それに銀行であっても、本人の同意なく家族が見てしまう、個人情報に関する郵送物はありません。封筒や保護シール付きハガキの表書きを見るだけで、カードローンの利用がわかってしまうということは、まずありません。

カードローンを使っていることは、どこからバレる？

郵送物については解決しました。

ですがそれ以外でもさまざまなきっかけから、家族にカードローンがバレることがあります。

いったいどこからでしょうか。考えられるのは次の通り。

このようなところでしょう。

対策を考えてみます。

ローン専用カードや銀行からバレる

ローン専用カードには、プロミスやSMBCモビットのように券面に業者名が書かれているカードもあるものの、基本的にはなんのカードなのかわからないようになっています。

とはいえ、なんのカードかわからないものを持っていることで、不審に思われることはあるでしょう。

カードは、持たないこともできます。

ただこの場合、普通には銀行口座に振り込んでもらうわけで、銀行から足がつくこともあります。

銀行も、ネット銀行など最初から通帳のない口座が増えていますから、家族の目から隠し通すことは不可能ではありません。

ですがそもそも、銀行はカードローンにリンクさせなくても使えます。

アコム以外の大手ではスマートフォンによるキャッシングが可能です。これなら、銀行もカードも不要です。

ただしセブン銀行でしか下ろせませんし、手数料も掛かります。

カードのほうを工夫する方法もあります。クレジットカードにしてしまえばいいのです。

これができるのは、アコムで発行しているACマスターカードと、SMBCモビットが発行しているTカードプラスnextです。

Tカードプラスnextは、二色あるうちの黒いデザインを選んでください。こちらには社名は書かれていません。

固定電話への連絡は？

自宅の固定電話に連絡があるとすれば、郵送物の場合と同様です。

つまり、滞納したときだけです。

業者もプライバシーは重視しますので、まずは携帯電話に掛かってくるもの。

無視していると、固定電話を届け出ているなら、掛かってくることもあるでしょう。

会員制サイトへのログイン

個人のプライバシーに属する部分については、自分で気を付ける以外に方法はありません。

パソコン、スマートフォンで、ログインが必要なサイトにすら平気で入られてしまう状況があるならば、そこから解決しないとカードローンをこっそり使うことなど不可能です。

ログイン管理は、バレないようにしましょう。Cookieを使ってログインしていれば、誰でもログインできてしまいます。

もっともわかりやすくバレる例を考えてみましょう。

これでは無策もいいところ。

Google Chromeなどのブラウザにはシークレットモードがあります。

会員サイトにログインするときには、シークレットモードで毎回業者名の検索を掛け、毎回ID、パスワードを手入力するようにすれば、痕跡は残りません。

メモが必要な際は、手書きで残しておきましょう。

まとめ

郵送物を中心に、家に届かないようにして家族にカードローンを知られない方法を見てきました。

工夫をすれば可能ですが、くれぐれも滞納はしないようにしてください。

滞納すると、隠せなくなるかもしれません。

街金という言葉を聞いたことがあるでしょうか。貸金業者の一部を指します。

正式な用語でもありませんから、街金という言葉を聞いて連想する対象も、ひとりひとり違うかもしれません。

ですから、「街金とはなんなのか」という明確な答は出せません。それでも「こうした業者が街金と呼ばれている」ということはいえます。

街金について、見ていきましょう。

街金という言葉は不明確

貸金業界にも、定義されたものや通称など、いろいろと用語があります。

消費者金融などという言葉すら、世間で普通に使っていても通称に過ぎません。法律用語ではありません。

お金を貸すのを商売にしている貸金業者の中にも、消費者金融や街金など、さまざまな通称で呼ばれるものがあるわけです。

誰が使っているのかよくわからない街金も、言葉自体は明確に存在します。

「サラ金」と同じく、自然発生した言葉の一つです。

どんな業者を街金と呼ぶ？

街金という言葉は明確でないので、世にはさまざまな使い方をする人がいます。

さすがに、消費者金融大手のプロミスやアコムのことを街金と呼ぶ人は少数派です。

大手でなく、中小消費者金融に対してだと、そう呼ぶ人ももう少し増えてきます。

ですが、中小の業者といっても、全国展開している業者もあります。大手以外だからといって一律に街金と呼ぶのも、適当ではなさそうです。

世間でなんとなく使われている用語の、最大公約数は、以下のようなものでしょう。

消費者金融の大手は、財務局で貸金業許可を取っています。これにより、全国で営業ができるわけです。

ですが大半の消費者金融は、店舗を置く都道府県の許可を受けています。

県単位の許可だといっても、店舗の所在地の都道府県民にしか融資ができないわけではありません。

来店しなくても振込で融資ができる以上、都道府県許可でも全国展開も可能なわけです。

中小消費者金融の中には、利用者の居住地制限を設けている業者もあるいっぽう、全国に融資をする業者もあります。

全国に融資をする業者や、異なる都道府県に複数の店舗を置いているような業者だと、街金とは呼びづらいものです。

もっぱら対面でアナログな経営をしている業者こそ、街金と呼ぶのにふさわしいでしょう。

街金と闇金との違い

街金と聞くと、非合法な業者を連想する人もいるでしょう。

ですが一般的には、非合法業者については、街金とは言いません。非合法で、貸金業法によらずに貸付けをしているアウトロー業者には、闇金という通称が別にあるからです。

街金は、きちんと貸金業許可を取っている業者のことをいうのが普通です。それでも貸金業の許可の有無など気にしないで、お金を貸す小さな業者全般のことを街金という人ならばいるでしょう。

街金と闇金とはまったく違うはずなのですが、小さな業者の場合、合法と違法のラインスレスレで営業している場合があるのも、確かです。

看板としては貸金業を掲げていても、困っている人の弱みに付け込む、闇金と変わらないような業者も一部に存在するようです。

闇金の中にも、自分たちが合法的な業者であるかのような広告宣伝を行うものがありますので、貸金業許可があってもなくても、互いに接近している実態もあるわけです。

貸金業は参入障壁が少ない業界です。アウトローに近い人が多数流れ込んでくるのは避けられないところもあります。

特定の街金がきちんとした業者なのか不安な場合、貸金業許可番号を確認してみましょう。

業者ごとに「東京都知事（1）第12345号」といった許可番号が振られていて、これは広告などに必ず掲示が義務付けられています。

勝手に正当な業者の番号を持ってくる闇金もいますが、金融庁のWebサイトで、許可番号と業者名称、所在地とが一致していることはすぐ調べられます。

許可を得ている業者である場合は、許可番号の「知事」の後ろの数字が大きければ大きいほど信用があります。

許可番号は3年ごとに更新されるため、問題なく事業を続けている業者の場合、「東京都知事（5）などと番号が増えていくわけです。

このように、不動産業などと同様の仕組みが採られています。

番号が1から2にならない業者、つまり許可を更新しない業者全体の3分の1程度はあります。この段階で淘汰がなされているのです。

街金の利用について

ところで利用者の立場から、街金は安心して、堂々と利用していいものなのかというと、そう言い切るにはやや疑問もあります。

街金は違法な業者ではないものの、ピンからキリまである以上、中には問題のある「街金」もあることを先に見ました。

特に許可番号の数字が「1」の業者には注意したほうがいいでしょう。

それも踏まえ、街金を利用する際の注意点を見てみましょう。

ここでいう街金は、一般に名は知られておらず、雑居ビル等で単独店舗運営しているような業者のことを指します。もちろん、貸金業許可は取っているものとします。

街金なら貸してもらえる可能性のある人

街金のような零細貸金業者を使うきっかけは、いったいどこにあるでしょうか。

消費者金融は、大手でも、利息制限法の上限である18.0%で貸し出しています。

これは、ジェイ・スコアやオリックス・クレジットといった一部の業者を除いてほぼ同じです。

中小消費者金融や街金から借り入れたからといって、これより低いことはありません。

ですから、数ある業者の中から、選んで街金を使う理由は特にないはずです。

では、なぜ街金の利用者がいるのでしょうか。

これは結局、大手等の審査に通らない人でも、街金なら借り入れできることがあるからです。

街金の側から見ても、このニッチな領域にこそビジネスチャンスがあるわけです。

大手の審査には通らないが、街金の審査に通ることのある人とは、どういった人でしょう。

このような人です。

個人信用情報は、クレジット・ローン利用者の利用履歴ですが、これに異動情報が載っているということは、過去5年以内に金融事故があったことを意味します。

金融事故とは、次のものを指し、これによって個人信用情報に傷がついた状態となります。

金融事故によって個人信用情報に傷のついた人は、俗にブラックと呼ばれます。

ブラックの人はクレジットカードは作れませんし、どこの消費者金融も、普通には貸してはくれません。

ですが、中小消費者金融、あるいは街金であれば、借入れできる可能性があります。

街金でも貸してもらえない人

街金は闇金ではないので、貸金業法を守らなければなりません。

大手の審査に落ちた人に貸しても違法ではありませんが、法に触れる貸出しはできません。

つまり、総量規制に反することはできないので、年収の3分の1を超えての借入れは、街金でもできません。

もし、法律に反して貸し付けてくれるという場合、それはすでに闇金と化しています。

まとめ

街金という、あまりなじみのない貸金業者について見てみました。

違法な業者ではありませんが、積極的に近寄る存在でもないでしょう。

街金から借り入れる機会はあまりないかもしれませんが、いざというときのため、知っておいて損はないでしょう。

総量規制とは

総量規制とは、年収の1/3以上の借り入れを禁止している法律のことです。

借入した人の返済倒れ、または賃金業者による過剰貸付を防ぐことを目的として、2010年に施行されました。

この法律により、年収600万円の人は、200万円までしか借り入れできなくなりました。

総量規制の適用範囲

総量規制は、すべての賃金業者からの借入額に適用されます。

そのため年収300万円の人が、A社から100万・B社から100万円・C社から50万円・D社から50万円借り入れした場合は、C社・D社からの借入れができなくなります。

これにより、230万人いた多重債務者が18万人にまで減ったそうです。

総量規制の対象となる借入

総量規制の対象となるのは、貸金業者が行う貸付、かつ個人の借り入れです。

貸金業者とは、財務局や都道府県に登録をしている、金銭を貸し付け業者のことを指します。

クレジットカードのキャッシング

クレジットカードのキャッシングは、金銭の貸付けを行うため総量規制の対象です。

ただし、クレジットカードで商品を購入する場合は該当しません。

リボ払い・分割払い・ボーナス払いなどは、貸金業法ではなく割賦販売法が適用されます。

事業者金融

事業者金融は、個人事業主や中小企業などを対象にしたローンです。

商工ローン・ビジネスローンなどが該当します。

短期で高金利で、担保や連帯保証人なども必要ないため総量規制の対象です。

消費者金融

消費者金融は、個人への貸付を目的とした賃金業者です。

銀行より高金利で貸し付けているため、総量規制の対象になっています。

アイフル・アコム・プロミスなどが有名です。

総量規制の対象とならない借入

以下のものは賃金業者からの借入に該当しないため、総量規制の対象とはなりません。

（施行規則第10条の21第1項各号）

引用：日本貸金業協会

これ以外にも、法人と貸金業者以外からの借り入れは総量規制対象外です。

法人の借り入れ

法人は総量規制の対象外となるため、年収の1/3以上の借り入れも可能です。

ただし事業計画・資金計画・返済計画などを提出し、返済能力があることをアピールしなくてはなります。

個人の時と同様に、賃金業者が返済できないと判断すれば、年収の1/3以下の借り入れは不可能です。

貸金業者以外からの借り入れ

総量規制は、預金や為替サービスを提供していないノンバンクを対象としています。

そのため銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などからの借り入れは、総量規制の対象とはなりません。

中には消費者金融からの借り入れはできなかったけど、銀行からのカードローンの審査には通過したというケースもあります。

例外的に借入できるケース

総量規制の対象とならない借り入れのうち、以下のものは例外的に借り入れ可能です。

（施行規則第10条の23第1項各号）

引用：日本貸金業協会

顧客有利となる借換え

顧客有利となる借り換えとは、複数の賃金業者から借りていた資金を一つにまとめた時に、金利が下がる状態を指します。

例えばA社の金利を10%・借入金を20万円、Ｂ社の金利を15%・借入金を30万円とした場合、返済をA社にまとめてしまえば5%分金利が安くなります。

このように、借り換えを行うことで返済が有利になる場合は、例外的に借り入れが認められています。

配偶者による年収の3分の1以下の貸付け

夫の借り入れが総量規制内であれば、収入を持たない配偶者でも借り入れできることを示したものです。

例えば夫の年収が300万円・借り入れが50万円の場合、配偶者は50万円まで貸金業者から借り入れできます。

ただし実際にこの例外が適用されるケースは多くありません。

収入のない配偶者に対し、貸金業者が貸し付けを許可することが少ないからです。

個人事業者向けのローン

個人事業者向けのローンは、生活を目的とした借り入れではないため、実績・事業計画・資金計画などがしっかりしていれば、年収の1/3以上のお金を借りられます。

収入証明書の提出が必要なケース

個人での借り入れは、返済能力を詳しく審査するために、50万円を超える金額もしくは他社借入分も合わせて100万円を超える借入れの場合に、収入証明書の提出が必要になります。

収入証明書の提出が必要になるケースはさまざまです。

例えばA社から30万円・B社から30万円借り入れる場合は、収入証明書は必要ありません。

しかしA社から60万円・B社から30万円借り入れる場合は、収入証明書を提出しなければなりません。

他社借り入れ分は100万円を超えてはいませんが、A社からの借入金が50万円を超えているからです。

収入証明書として使える書類は、以下の通りです。

総量規制の注意点

借入額をごまかそうとしても無駄

貸金業者はFINEと呼ばれる独自ネットワークによって情報交換しているため、借入金額をごまかそうとしても無駄です。

総量規制以上の金額を借りても罰則などはありませんが、その分賃金業者からの信頼を失います。

ちなみに貸金業者が総量規制を守らなかった場合は、業務指導などの行政処分をうけ、最悪の場合は営業停止になります。

総量規制内でも借り入れできない場合がある

総量規制いっぱいまで貸付すると、貸し倒れのリスクも高くなります。

そのため総量規制内であっても、過去に返済遅れや延滞期間などがあると、借り入れできない場合があるようです。

中小企業の貸し剥がしが発生することがある

貸し剥がしとは、貸金業者がお金を貸さなくなったり、期限内に借金返済を迫ることを指します。

総量規制により多くの人が無理な借り入れをしなくなったことで、貸し剥がしが発生する中小企業も増えました。

期限内の借金返済を迫られたことで、無理にクレジットカードを現金化したり、闇金業者からお金を借りたりしたところもあったそうです。

まとめ

総量規制は、賃金業者が個人に貸し付ける場合に適用されます。

そのためクレジットカードのショッピング利用・銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などからの借り入れは対象にはなりません。

借入する人が違反しても罰則はありませんが、貸金業者が違反すると業務指導などの行政処分を受けます。

総量規制にごまかしは効きません。

FINEと呼ばれる独自ネットワークにより、嘘の申告は必ずばれます。

1回嘘をつくと信頼も失うので、収入の申告などは正直に行いましょう。

ここ数年、家や車などの担保を必要としない「無担保ローン」など、借入のハードルを低くしたサービスが広がっています。

消費者金融・銀行カードローン利用が主流となっている中で、信用金庫においてもカードローンサービスを提供している所が増えているのです。

しかし、実際に信用金庫カードローンの特徴を詳しく知っている人は決して多くありません。

今回の記事では、信用金庫カードローンの概要から、メリット・デメリット、従来の消費者金融・銀行カードローンなどの違いを交えて説明いたします。

この記事を読んで頂ければ、ジャンルの違うサービスと比較しながら、信用金庫カードローンの特徴を捉えることが可能です。

ぜひ、最後までご覧下さい。

信用金庫とは？

そもそも、信用金庫と銀行は何が違うのでしょうか。

結論から言うと、「融資」「取引」などの仕事内容に関しては大きな差はありません。

しかし、信用金庫は、活動範囲が地域に特化していることが大きな特徴です。

銀行が大企業と取引を行う組織体とすれば、信用金庫はあくまで地域社会活性化が一番に置かれています。

そのため、信用金庫の取引対象となるのは地元の中小企業や個人になることが多いのです。

信用金庫は企業規模自体も大きくないことから、地域社会をより深くすることに特化した活動が行われています。

信用金庫カードローンの概要

信用金庫カードローンは、決して営利目的ではありません。

地域の発展が念頭に置かれていることから、銀行カードローンが通らない場合でも信用金庫カードローンなら通る場合もあるでしょう。

借入条件に大きな違いはありませんが、貸付を行う目的が大きく異なることを覚えておきましょう。

信用金庫カードローンのメリット

ここまでは、信用金庫カードローンの概要について説明しました。

次に、信用金庫カードローンのメリットについて解説します。

メインバンクとして長年利用していれば金利優遇などを受けられる

もしも、メインバンクとして長年利用している信用金庫などでカードローンを組む場合には、金利の優遇などが受けられる場合があります。

例えば、住宅ローンを利用しているなどの大きな取引がある場合には、交渉の余地があるでしょう。

金利が少し下がるだけで、毎月の支払う負担が大きく違うことから、メリットは大きいです。

全国の信金ATMならどこでも手数料無料で借入可能

銀行カードローンや消費者金融カードローンにおいて、異なる会社のATMを利用すると、取引手数料が発生します。

しかし、信用金庫カードローンにおいては、全国どこの信用金庫ATMを利用しても手数料無料で借入を行うことが出来るのです。

地域に密着している信用金庫であるため、狭い範囲に多くの店舗が営業していることが多いです。

そのため、信金ATMを探す手間も比較的少なく、メリットを十二分に享受できると言えます。

地域に特化した組織であることから、近所に店舗があることが多い

通常の銀行と異なり、市町村の中に何店舗も支店があることが信用金庫のメリットです。

先ほど説明した、信金ATMの手数料無料以外にも、カードローンの相談なども行える点は強みと言えるでしょう。

信用金庫カードローンのデメリット

ここまでは、信用金庫カードローンのメリットについて解説しました。

主に、地域密着型であることや、信用金庫同士の繋がりを利用するメリットが多く見受けられます。

次に、信用金庫カードローンのデメリットについて説明します。

h3 審査から融資までの時間が長い

消費者金融カードローンは「即日融資」「最短30分で融資」など、審査から融資までが早い点が特徴です。

その反面、信用金庫カードローンは、最低でも2日〜3日は融資までに要してしまいます。

信用金庫でカードローンの申し込みを行った後、審査が届くまでは最短で1日。

その後、来店しての契約手続きから、実際に口座にお金が振り込まれるまでは最短で1日〜2日が掛かるのです。

結婚式などのイベントで、急な出費が必要な場合などには信用金庫カードローンは適していません。

h3 カードローン利用には口座開設が必須

信用金庫カードローンを利用できるのは、口座開設が可能である方か、既に口座を持っている方に限定されます。

口座開設を行うことが前提であることから、メインバンクを別で持っている方にとってはデメリットと言えるでしょう。

その反面、銀行・消費者金融カードローンなどは口座開設が不要であることが多いため、手続き時間も掛からないのです。

土日などに申し込みが出来ない

銀行・消費者金融カードローンは、土日祝日に関わらず申し込みを行うことが可能です。

また、Web申し込みも広く普及していることから、店舗に出向かなくてもスマホ一台で融資を受けられるメリットを備えています。

その反面、信用金庫カードローンは融資を受けるために、一度来店し契約などの手続きを踏む場合がほとんです。

土日祝日は店舗そのものが休みであることから、申し込みを行うことが出来ません。

信用金庫カードローンは消費者金融・銀行カードローンと比較するとどうなの？

審査から融資までの時間

信用金庫の場合は、来店などを利用しても最短3日は融資までに掛かります。

その上、申し込み段階で記入内容に不備があれば、更に融資までの時間が長引く可能性があるのです。

しかし、消費者金融カードローンに限定すると、Web契約で最短30分で融資を受けられるなど、時間的制約をほとんど感じません。

銀行カードローンも融資までに時間は掛かりますが、土日祝日でもローン申し込みできる場所も多いなど、信用金庫と比較しても手続きしやすいと言えます。

初回借入方法

信用金庫の場合は、一度来店を行いローン契約を行います。

契約後に、口座振替で借入できる場合もありますが、ローンカードが郵送されるまでに更に時間を要します。

銀行・消費者金融カードローンにおいては、信用金庫と比較して圧倒的にWeb経由での融資が普及しています。

マイページから融資金額を入力すると、登録口座にお金が振り込まれる仕組みとなっており、利便性の高さが伺えます。

返済額

銀行カードローンの場合は、借入金額10万円刻みで、返済額が設定されている場合が多いです。

最低返済額も5000円以下など、少額融資であれば大きな負担がなく毎月の返済が可能となります。

しかし、信用金庫カードローンにおいては、50万円以下の場合は最低返済額10,000円という形で、細かな枠がありません。

もちろん、信用金庫によって変わる場合もありますが、基本的に借入金額の大きさに関わらず最低返済額は10,000円と考えておきましょう。

信用金庫カードローンに飛び抜けたメリットはない！銀行・消費者金融ローンがおすすめ！

今回は、信用金庫カードローンの特徴から、メリット・デメリットなどについて詳しく解説しました。

信用金庫カードローンには、銀行・消費者金融カードローンを押しのけて選ぶほどの飛び抜けたメリットはありません。

低金利と融資の利便性を重視するなら銀行カードローン。

金利は高くても、即日融資が可能で、Web経由での融資も利用したいのなら消費者金融カードローンがおすすめです。

これらの情報を踏まえた上で、どのカードローンを利用するかを検討するきっかけになれば幸いです。

金融機関によっては「フリーローン」と呼ばれる多目的ローンは、フリーと冠されているだけあって、一般的なカードローンよりも簡単に借りれるイメージを持っている人がいます。

果たしてその真相はどうなのでしょうか？

一般的なカードローンとの違い、メリット&デメリットも合わせて見ていきたいと思います。

多目的ローンはフリーじゃない

多目的ローン(フリーローン)とは、金融機関に借入を申し入れる時に「○○にお金を使いたいので貸してください」と申し込むのが特徴です。

一例を挙げると

・引っ越し代金に使いたい

・家具家電を購入したい

・治療費に使いたい

などが挙げられます。

なお、事業目的や投資目的で借りることができません。

はじめに、「引っ越し代金に使いたい」と思って借りた時に「やっぱり家具家電のためにも使いたい」と思った時は、別で申し入れしないといけないため、ひと手間かかります。

その一方、一般的なカードローンは審査に通れば借り入れできるお金は何に使っても構いません。

引き出す際に毎回審査を受ける必要もないため、多目的ローンほど手間がかからないのです。

このように見ると、多目的ローンは「自由に使えるローン」とは言えないことが分かります。

「多目的ローンは、一般的なカードローンよりも簡単に借りれそう」と思っている人達は気をつけてください。

後述しますが、一般的なカードローンよりも審査が厳しくなっているため、なかなか借りることはできません。

低金利、一括振込、etc。多目的ローンを利用するメリット

全通した内容を見ると「多目的ローンでお金を借りるのは面倒くさそう」と思った人もいることでしょう。

しかし、多目的ローンには様々なメリットがあるため利用価値は十分にあります。代表例を紹介しましょう。

カードローンよりも金利が低い

借り入れする金融機関にもよりますが、多目的ローンの金利は10%前後が相場です。

中には5%程度の金融機関もあります。

その一方、カードローンの金利は14%～です。

見てわかるように、多目的ローンの方が低金利となっています。

カードローンで借金すると「金利が厳しくてなかなか返済が終わらない」というのはありがちなことなので助かります。

散財しにくい

旅行、娯楽、ギャンブル、生活費、様々なことに借入金を使ってしまった…。

ついつい散財してしまい借金が積み重なってしまうケースは珍しくありません

これは、カードローンでありがち。

カードローンは、ATM感覚で気軽に引き出せてしまうので散財しやすいのです。

前述したように、多目的ローンは特定の申告でしか使うことができないため、あっちにもこっちにもお金を使うことがなく無駄に借金を重ねる必要がありません。

まとまったお金が一括で手に入る

カードローンの場合は、あらかじめ決められた借入限度額の範囲内で、好きな時に好きな金額だけでATMから引き出すのが通常です。

その一方、多目的ローンの場合は、申請した金額が一括で指定の銀行口座に振り込まれます。

多目的ローンは、「ATMにお金を引き出しに行くのがめんどくさい」「まとまったお金がすぐ欲しい」という人に好まれているのです。

期日、口座引き落とし、etc。多目的ローンのデメリット

多目的ローンには、前述したメリットがある一方で、以下に紹介するようなデメリットもあります。

利用が限られている

前述している通り、多目的ローンで借り入れした金額は、申請している目的のみにしか利用できません。

散財しにくいメリットはあるものの、デメリットとして挙げざるを得ません。

返済期日がある

カードローンは、返済期日がないため、何年もダラダラと返済し続けている人が多いです。

その一方、多目的ローンは返済期日が決められています。

明確な返済プランがないと返済は難しいです。

返済は口座引き落とし

カードローンの返済は、消費者金融やコンビニのATMから振り込むのが通常ですが、多目的ローンの返済は債務者の銀行口座から引き落としされます。

毎月決まった日時に決まった額が引き落とされる仕組みなので、カードローンのように「毎月○○日までに最低返済金額を振り込んでください」というものではありません。

毎月、口座残高がギリギリの人が借入するのは厳しいでしょう。

多目的ローンの審査に通るポイントを解説

ここからは、多目的ローンの審査に通過するポイントを解説します。

多目的ローンの利用を考えている人は参考にしてください。

勤続年数や年収条件を確認

カードローンの審査は、主婦や学生のアルバイトでも通りますが、多目的ローンはそうはいきません。

多目的ローンの審査は、勤続年数や年収を元に慎重に行われる傾向があります。

条件は金融機関によって異なりますが、「勤続○○年以上」「年収○○百万円以上」となっていることが多いです。

他社の借金を返済しておく

カードローンの審査は、他社で借金している債務者でも通過しやすいですが、多目的ローンの場合はそうはいきません。

多目的ローンの借入先は銀行であり、銀行は消費者金融よりも厳しい審査を設けています。

そのため、多目的ローンを希望する場合は他社の返済を終えてからの方が良いでしょう。

必要書類を確認しておく

多目的ローンを申請する際には、以下の書類が必要になります。

・本人確認書

・収入証明書

・資金使途確認資料

本人確認書は、免許証や保険証、住民票などとなっており、収入証明書は、源泉徴収票や給与明細です。

資金使途確認資料は、何に使うのかを証明するための資料となっており、見積書や商品のカタログなどとなっています。

これらがないと、2度手間3度手間となるので気をつけましょう。

返済プランを立てておく

多目的ローンは、返済期日と毎月の返済日、返済金額が決まっているため返済プランが明確でないと借り入れすることはできません。

ボーナスが出た時に返済額を少し増やすなどの返済もできるため、完璧な返済プランである必要はありませんが、大まかに決めておいた方が良いでしょう。

なお、返済期間は6か月～15年程度で設定されていることが多いです。金融機関によって異なるので事前に確認しておきましょう。

借入までに時間がかかることを考慮しておく

カードローンの審査はインターネットで完結することが多く、即日通ることもあります。即日の借り入れも可能です。

その一方、多目的ローンの審査は郵送や店舗来店が必須となっています。

審査結果が出るには最短でも2週間ほどかかるため、すぐに融資してもらいたい人には向いていません。

○○ローンという商品に着目

金融機関によっては、「○○ローン」と名づけている特定の商品を用意していることがあります。

例えば、

・教育ローン

・住宅ローン

・自動車ローン

・ブライダルローンなどです。

もし、多目的ローンを申請したい理由がブライダル目的で、審査を希望している銀行にブライダルローンがある場合は、多目的論ではなくブライダルローンを利用することをオススメします。

多目的ローンよりも低金利ことが多いです。

審査を申し入れる前に複数の銀行を比較して、自身の目的にマッチしたローン商品がないかチェックしましょう。

フリーローンはどこで借りられるの？

ここまで様々な内容を紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？

デメリットもありましたが、借りてみたいと思った人も多いと思います。

フリーローンは主に銀行で借りられるものです。借入先の銀行には以下のようなものがあります。

・都市銀行…金利が安いですが、審査が厳しい。

・地方銀行…銀行の営業地域内に住まいや勤務地があれば借りられる可能性が高いです。金利も安め。

・ネット銀行…店舗がないためネット経由で審査完結できます。

まとめ

多目的ローンと一般的なカードローンとの違いが分かっていただけましたでしょうか？

知らなかった人たちも多いと思いますので、これを機に銀行に足を運んでみてください。

お金を預ける以外の有益な使い方が出来ますよ。

皆さんは個人信用情報という言葉をご存知でしょうか？

私たちの生活に密接に関わっているものでありながらも、実際にはどんなものなのかを知らない方も多いのではないでしょうか？

今回は、知っているようで深く知らない個人信用情報に焦点を当てて徹底解説します。

この記事を読んで頂ければ、個人信用情報の構成内容と利用先を知ることで、より具体的に理解することが可能です。

是非、最後までご覧下さい。

個人信用情報とは？

私たちは、生まれてから亡くなるまでで高価な買い物をすることがあります。

例えば結婚し、子供が生まれて家族全員で住むマイホームの購入や、家族で外出する際に必要な自家用車などもあるでしょう。

これらの高価な買い物は、多くの人たちがローンを組み、毎月一定の金額を支払っているのです。

しかし、実際に商品ローンを提案する側としても、「この人は過去のローン支払いで問題はないか？」「過去に延滞や貸し倒れなどはないか？」を審査し、金融事故などの問題を出来る限り防ぐのです。

この審査を行うための材料として、「個人信用情報」が利用されるのです。

個人信用情報の構成内容は、主に過去のクレジットやローンなどの申し込み状況から契約に関する細かな情報、他にも現在の支払い状況から残債などの内容が含まれています。

個人信用情報を見た評価方法は会社によって大きく異なります。

あまりにも過去の取引実績がない場合でも、過去実績が少ないから審査に通らない場合もあります。

その逆に、あまりに借入金額が多過ぎても、実際の収入と支出のバランスが悪いことで審査に通らない場合もあるのです。

個人信用情報の使い道

次に、個人信用情報がどのような場面で使われるのかを、いくつかに分けて紹介します。

家のローンを組む時

結婚、出産などのライフステージを経ると、次に家を購入することを考えるようになるでしょう。

しかし、マンションやアパート、マイホームの購入金額は相当高価な金額になります。

そのため、ほとんどの人たちが30年、40年という長いローンを組み、毎月支払いを行なっていくのです。

人生のほとんどを費やすローンとなることから、ローンを提案する側も個人信用情報を照会し、ローンを組んでも問題ないかを審査するのです。

携帯のローンを組む時

近年は、高機能なスマートフォンが多く発売されている反面、携帯端末の価格も10万円を超えるものも多くなっています。

2年以上利用するとスマートフォンのバッテリーの消耗が激しくなり、機種変更を検討する場合が多いのです。

このような場合に、「割賦払い」と呼ばれる端末代を24ヶ月払いに分割し、通信費に上乗せして毎月支払う方法が主流となっています。

この携帯電話端末の分割払いについても、審査のハードルは低いものの、個人信用情報が照会されるのです。

クレジットカードを発行する時

クレジットカードを発行する際にも、「個人信用情報」が用いられるのです。

そもそもクレジットカードは、クレジットカード作成者本人の働いている会社、就業年数、年収などをチェックします。

このような情報と、過去のクレジットカード利用履歴やローン返済状況などをチェックできる「個人信用情報」を確認することで、

クレジットカード作成の可否、クレジットカードの最大利用額などを審査によって決定します。

「クレジットカードを作成しても、しっかりと支払いを行なってくれるかどうか？」

「年収に対して、これだけの利用枠を提供しても問題ないか？」

様々なことを加味する上で、「個人信用情報」は用いられるのです。

パソコンなどの商品を分割払いでローンを組む時

20万円を超えるような高額な商品を購入する場合も、分割払いでローンを組むことが可能です。

しかし、毎月一定額を支払わなければいけないことから、ローン契約時に支払い能力があるか簡単な審査があります。

この時にも、個人信用情報を確認することでローンを組んでも問題ないかを確認するのです。

パソコン以外にも、家電、車なども該当します。

個人信用情報を取り扱う会社

個人信用情報を取り扱う会社には、日本では3つの組織があります。

日本信用情報機構(JICC)

主な会員は消費者金融と信販会社であり、日本で最も古い信用情報機構です。

過去に他の信用情報機関を統合したこともあり、金融機関やクレジットカード会社などを全て含めて、国内最大の機関と言えるでしょう。

シーアイシー(CIC)

主な会員はクレジットカード会社と信販会社です。

月に1回の情報更新が義務付けられていることから常に最新情報に更新されており、7億件をも越す個人情報を管理しています。

また、他の個人信用機関とも共有のネットワークを持っていることから、契約情報の一部を共有可能。

貸金業法だけでなく、割賦販売法に基づいて指定されている機関となっています。

全国銀行個人信用情報センター

主な会員は銀行と銀行系カード会社。

銀行系の信用保証協会や、農協、信用組合、信用金庫など銀行と同じように見られる期間が加盟しています。

個人信用情報を知るためには情報開示が必要！

ここまでは、個人信用情報を取り扱う3つの会社について解説しました。

次に、個人信用情報を知るために必要な情報開示について説明します。

信用情報開示とは

信用情報開示とは、個人信用機関に登録されている本人情報を問い合わせ、確認を行うことを指します。

確認する方法には、「開示窓口まで行く」「郵送での開示請求」「ネットでの開示請求」が主な方法です。

個人信用機関によっては、対応していない方法もあることから、事前に確認することが大切となります。

信用情報開示のメリット

個人信用情報開示を行うことにメリットがある人は、主に「ブラックリスト」に登録されている人たちです。

「ブラックリスト」とは過去に債務整理などを行うなどの金融事故を起こしたり、支払いの滞納を何ヶ月も行なっている場合に登録されるもの。

ブラックリストに入ると、最低でも5年程度は新たにクレジットカードを作成することは出来ません。

しかし、実際にはいつどのタイミングでブラックリストから外れるかは教えてくれないのです。

そのため、信用情報開示を行うことでクレジットカードがまた作れる状態かを確認することが出来る点がメリットと言えるでしょう。

信用情報開示のデメリット

個人情報開示のデメリットは開示するために、手数料が発生することです。

一つの信用機関に対して、情報開示請求を行う場合には500円〜1000円ほどの費用が発生します。

これらの手数料は、各信用機関ごとに1つずつ必要となるために1500円〜3000円ほどの費用が掛かる計算になります。

個人情報開示には、費用が掛かることがデメリットと言えるでしょう。

審査にも影響する重要な個人信用情報！定期的にチェックを行おう！

今回の記事では、詳しく理解している人が少ない「個人信用情報」の概要から利用目的などについて解説しました。

個人信用情報の内容によっては、私たちが普段生活している中で避けることの出来ない審査などに大きな影響を及ぼします。

信用情報がもし間違ってる場合などを加味して、実際に信用情報を確認しておくことも大切です。

今回の記事をきっかけに、個人信用情報を考える優先順位を上げて、目を向けるきっかけになれば幸いです。

教育ローンとは

教育ローンとは「学校教育に関する目的で必要になる資金を融資する」という限定的な目的のために融資するローンです。

教育は人生において重要なことである一方で、学費や入学金、関連費用などでなどで多額の資金が必要になります。

金融機関や国がそういった目的で利用する資金の貸し付けを行うサービスを提供しているわけです。

特徴1　低金利

教育ローンの大きな特徴は金利がかなり低く抑えられていることです。

ローンにもよりますが、日本政策金融公庫が提供する国の教育ローンでは年利1,6％、民間の金融機関でも2％から3％台で借り入れを行うことができます。

また返済期間も最長10年から15年と長めに設定されていることが多いのが特徴です。

特徴2　基本的に親が借りる

教育ローンといっても融資の対象となるのは20歳以上ということが多いので、基本的には親が借りる事になります。

企業によっては社会人となった子供が返済を引き継ぐリレー返済や在学中は利息の支払いのみでよいという元金据え置き返済などの返済方法も提供しています。

特徴3　アパートの敷金・渡航費用などにも対応する場合も

教育ローンによっては遠隔の大学に通う場合に借りるアパートの敷金や入学の際に必要になる制服や書籍代も賄うことができるものがあります。

「教育に関する融資」を行う団体はたくさんある

教育ローンは「教育に関する資金を融資する」という目的を持った金融商品に付けられる名前です。

ですから教育ローンという名前で融資を提供する団体はたくさん存在しています。

例としては日本政策金融公庫が窓口となり国が教育ローンを提供していますし、都道府県や市町村、福祉協議会などの非営利団体が福祉事業の一環として教育目的の貸し付けを行っていることがあります。

民間では銀行やJAバンク、信金などの多くの金融機関が提供しています。

またジャックスやセディナといった信金もサービスを提供するほか、消費者金融の中にも教育ローンを扱っている会社があります。

大学などでは金融機関と提携して低金利で教育ローンを提供していることがありますし、企業や組合単位で教育ローンを提供していることもあります。

このように身の回りでも多くの企業が提供しているので、利用を考えるのであれば幅広く情報を集め自分の目的にあったサービスを見つけましょう。

奨学金・学生ローンとの違い

日本の奨学金の多くは返済を求められるため実質的な教育ローンであると批判されることがあります。

二つの大きな違いとして、教育ローンは原則的に「入学前後に保護者などが借りる」ものであり、奨学金は「学生本人が借りる」という傾向が強いことにあります。

また奨学金はタイミングによっては入学後に支払われるため、入学金や学納金として使えないことがあります。

ですから教育ローンの中では奨学金と併用して使う事を認めていることが多いです。

また学生向けの融資サービスとして「学生ローン」と呼ばれるものがありますが、これは大学生向けの消費者金融です。

奨学金や教育ローンと違い教育目的ではなく、遊興などそれ以外の目的を基本としていてます。

教育ローンの注意点

教育ローンは「教育に関することに使う資金を借りる」という目的はありますが、融資する会社や法人によって結構サービス内容が違います。

ですからパンフレットを取り寄せるなどして、しっかりとサービス内容を吟味した上で選びましょう。

融資対象範囲がかなり違う

教育ローンは「教育に関する事柄」なので学校関係、学費などは対象になります。

しかしそれ以上になるとローンによって対象が変わってきます。

厳しい会社では学費(入学費・学費などパンフレットで確認が取れる金額)のみが対象という事がありますが、多くのローンではここに入学の際に必要な教科書や制服代、遠方のアパートに住む場合に必要となる敷金・礼金などが含まれています。

また民間の教育ローンでは事前に自己資金で支払った分も対象になることがありますし、ほかの企業から借りた教育ローンの借り換えも受け入れていることがあります。

ですから利用する場合はどこまで対象となるか確認しましょう。

もし使いたい用途が対象外の場合、教育ローンとフリーローンを併用する形になることが多いようです。

通学用途でも車はNG

また車やバイクの購入費はたとえ通学目的でも対象外などです。

通学で使うとしても、これらはカーローンの対象となるのでそちらを使うようにいわれます。

同様にその企業が提供してる目的ローンの対象となるのであればそちらを使うことになります。

「学校」の範囲にも注意

教育ローンは入学など学校に関する費用を出すものですが、学校と行っても、短大から幼稚園、防衛大学校、専門学校など様々な種類があります。

そのためこの「学校」の定義もことなります。

まず学校教育法1条にに定められている

「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」

についてはほとんどの教育ローンが対象にしています。

ただ日本政策金融公庫の教育ローンは「中学卒業以上の人間を対象とする学校」なので中学校以下の入学では使えません。

逆に民間の教育ローンでは中学校以下のほかに保育園の入園費用も対象にしていることが多いです。

これ以外の各種学校である専門学校や専修学校についてもほとんどの教育ローンが対応しています。

ただ海外の学校に入学する留学や防衛大学校など生徒が公務員として通う学校、また医学部など6年生大学は対象外になることもあります。

その場合でも会社によっては別のローン商品を提供していることもあるので確認してみましょう。

完全に対象外となるのが、カルチャーセンターや資格取得予備校、スイミングスクールなどです。

これらはその学校が提供している信販会社のショッピングクレジットやフリーローンなどで対応します。

ただし大学入試のための予備校や学習塾、サポート校などは教育ローンの対象といていることが多いです。

貸し付け方法や必要書類の確認を

教育ローンによっては申し込みをした人間の口座に振り込むのではなく、相手方に直接振り込むタイプのものがあります。

この場合、振込先が確定していない、一括で資金を振り込むことができない場合は利用することができません。また必要額を証明するための書類などが必要になる場合があります。

ほかにも民間の教育ローンでは借り換えやすでに自己資金で支払っている分についても教育ローンでカバーすることができますが、その場合でも「教育関連目的で借りた・使った」ことを証明する書類が求められます。

また貸し付け方法も様々で、住宅ローンなどと同じような証書貸付型から、最近人気があるカードローン型の貸し付けも存在します。

このように必要書類や条件はローンによって異なるので、事前によく確認しておきましょう。

まとめ

教育は人生の一大事であり、多額の資金が必要となる分野です。

ですから教育ローンと名前が付いている商品、またそういった名前でなくても教育に関する融資は公共の団体から民間企業まで幅広く取り扱っており選択肢が広いです。

それぞれ適用できる範囲や金利、借り入れの方法で大きな違いがあるので、教育ローンを探すのであればよく吟味して自分に一番あったサービスを選ぶことが大切です。

不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンとは、自宅や土地などの不動産を担保にしてお金を借りるローンのことです。

銀行や消費者金融などのカードローンの場合、無担保でお金を借りることができます。

カードローンでは、担保を特段要求せずに、借りる側の信用力をもとにして融資を行います。

これに対して、不動産担保ローンでは、自宅などの不動産を必要とします。

不動産を担保にすることで、その不動産の価値に応じて融資を受けることが可能になります。

担保とする不動産は、必ずしも自分名義の不動産にする必要はありません。

両親や配偶者など、他人名義の不動産であっても担保として差し出すことができます。

もちろん、他人の不動産を担保とする場合は、名義者の許可が必要になるので、勝手に担保にすることはできません。

不動産担保ローンでは、個人の信用力に加えて、不動産の価値が上乗せされるので、カードローンなどの無担保ローンよりもまとまった資金の融資を受けることができます。

不動産ローンのメリット

不動産ローンは、万が一、借り手が返済不能の事態に陥っても、担保にしている不動産を回収することで、融資額を補うことができます。

通常の無担保ローンよりも、リスク軽減ができるわけです。

このような特徴から、不動産担保ローンを利用する側にも、以下のようなメリットがあります。

低金利で融資が受けられる

不動産を担保にして借入を行うため、貸し手のリスクが低くなります。

リスクが低いということで、その分、借入の金利は低くなります。

低金利になれば、借り手が返済する金額も低くなるので、返済計画を立てやすくなります。

実際の金利の数値は、担保にした不動産の価値や金融機関の審査項目によって変動してきます。

不動産担保ローンを利用する際は、複数の金融機関に申し込みを行って、金利の比較をした方が良いですね。

無担保のカードローンだと、金利が最大20％で設定されます。

無担保ローンよりも高い金利が設定されているため、支払う利息額が膨れやすいです。

これは、借り手が返済不能になった場合、融資額を回収できないリスクが高いためです。

高金利にすることで、利息を多く回収し、実質的に融資多額を利息分で回収しきってしまおうという訳です。

担保にできる不動産がある場合は、無担保ローンよりも、不動産担保ローンの利用をおすすめします。

借入限度額が大きい

不動産担保ローンでは、無担保ローンと比べて、借入限度額が大きいです。

担保にする不動産の価値に左右されてきますが、億単位での借り入れも可能になってきます。

無担保のカードローンだと、最大でも1,000万円程度のところが大半ですね。

ただ、金利の設定と同様、担保とする不動産の価値によって、借り入れできる金額が変わってくるので、全員が億単位の融資を受けられる訳ではありませんので、注意してください。

長期での契約が可能

不動産の担保ローンでは、無担保のカードローンよりも長期での契約が可能になります。

短期間で、一気に返済となると、月々の返済額も大きくなり、なかなか大変です。

一方で、長期間で返済すれば、月の返済額を無理なく設定できます。自身の収入を鑑みて、計画的な借り入れが可能になります。

金融機関にもよりますが、最長で30年間借入できる不動産担保ローンもあります。

おまとめローンとしても使える

不動産担保ローンは、借り入れ限度額が大きいので、他の借り入れをすべてまとめることも可能になります。

複数の金融機関から借り入れがある場合、余分に利息を払ってしまっている場合が多いです。

ローンは1つにまとめた方が、金利が下がって総返済額が少なくなったり、返済管理が楽になります。

ただ、自動車のローンなど、不動産担保ローンよりも金利が低いローンも存在しますので、一概には、すべてのローンをまとめるべきとはいえません。

おまとめローンとして利用する際は、不動産担保ローンの金利よりも高いローンのみをまとめるようにしてください。

事業用資金としても利用できる

銀行や消費者金融のカードローンの場合、事業資金として利用することは原則としてできません。

あくまでも、生活費の補助という位置づけが、カードローンの前提にあります。

一方で、不動産担保ローンでは、事業用の資金として融資を受けることが可能なものもあります。

起業や設備投資をする際に、銀行からの融資を受けられなかった際は、不動産担保ローンを利用をおすすめします。

銀行から直接融資を受ける場合、営業年数や業績など、様々な項目から厳しい審査が行われます。

これに対して、不動産担保ローンの場合、借り手の信用力と不動産の価値によって融資の可否が決定されます。

法人の業績などは加味されないので、直接融資の審査に中々通らない場合は、不動産担保ローンを利するのも一つの手です。

不動産担保ローンのデメリット

次に不動産担保ローンのデメリットを見ていきましょう。

不動産を失うリスクがある

不動産担保ローンを利用して、万が一、返済不能に陥った場合は、担保にした不動産を失うことになります。

不動産担保ローンでは、不動産を担保に出すため、担保対象の不動産には抵当権、根抵当権の登記がなされます。

抵当権、根抵当権とは、借り手が返済不能に陥った場合、債権者(金融機関)が不動産を売却して、売却金から融資額と利息額を回収する権利を指します。

返済不能になった場合、担保不動産は債権者のものになるので、その点、しっかり頭に入れて不動産担保ローンを利用する必要があります。

事務手数料が発生する

不動産担保ローンでは、利用の際に登記の手続きが必要になります。金融機関によって、必要な手続きは変わってきますが、概ね以下の手数料が発生することが多いです。

・事務手数料

・印紙代

・不動産鑑定費用

・抵当権、根抵当権の登記費用

これらの費用を合計すると、だいたい数十万円ほどの金額なってくるので、あらかじめ準備するようにしましょう。

審査、融資までにタイムラグがある

消費者金融のカードローンの場合、最短で即日で融資を受けることもできます。これに対して、不動産担保ローンの場合は、審査完了までに約1週間ほどかかります。

担保とする不動産の規模によっては、更に時間がかかることもあります。

不動産担保ローンを利用する際は、すぐに融資が受けられると思うのは厳禁です。1ヶ月ほどは時間にゆとりをもたせて、利用するようにしましょう。

まとめ

不動産担保ローンでは、カードローンなどの無担保ローンよりも、大型の融資を受けることが可能になります。

担保にする不動産の価値にもよりますが、数億円単位での借り入れも可能になります。

不動産担保ローンは個人で利用するのは勿論のこと、法人が事業用の資金として利用することもできます。

銀行から直接融資を受けることができなかった場合は、不動産担保ローンを使って融資を受けるのも一つの手です。

ただ、不動産担保ローンを返済不能になった場合は、担保とした不動産を失ってしまいます。

あくまでも、不動産を差し出して、融資を受けるということを忘れてはいけません。

不動産担保ローンは、長期間での借り入れも可能ですので、毎月無理なく返済できるよう、返済計画を立てていきましょう。

返済期間は、金融機関によって差が大きいので、比較検討を忘れなく行うようにしてくださいね。