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2019 12月

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マイカーローンとは

マイカーを買うとき、即金で買える人ばかりではありません。

当然、ローンを組んで購入する人が多いでしょう。

自動車購入のために組むローンが、マイカーローン、あるいは自動車ローン、オートローンなどと呼ばれるものです。

ところで、新車を購入するカーディーラーに勧められて契約するものだけがマイカーローンだと思っている人も多いのではないでしょうか。

マイカーローンほど、知識がないと損するローンもありません。

その内容を詳しく見ていきましょう。

マイカーローンの性質を確認しよう

カーディーラーに勧められるまま、マイカーローンを契約してしまう人も多いでしょう。

考えなくていいのは、メリットには違いありません。

ですがローンを組むのに、ディーラーに頼む必要はありません。

いろいろとあるマイカーローンの性質を見ていきましょう。

マイカーローンは目的ローン

ローンにもいろいろあります。

カードローンは、限度額を設定してもらって、その範囲内で繰り返し使うもの。

これに対し、目的ローンは現金を借り入れるもの。

住宅ローンや教育ローン、ブライダルローンなど、使途を定めて借り入れるのが目的ローン。マイカーローンも目的ローンです。

目的ローンでは、追加の借入れはできません。

一度借りて、目的の支払いを済ませたら、あとはしっかり返済していくだけです。

目的ローンはこの点自由度を欠くものの、カードローンと比べれば金利が相当低い設定となっています。

自動車を購入するために借入れしたいのなら、マイカーローンを使いましょう。

マイカーローンには種類がいろいろあるひと口にマイカーローンといいますが、次の通り種類があります。

カーディーラーの扱う、信販会社提供のローン
信販会社や損保会社のローン
銀行等の金融機関のローン

この3種類は、金利の高い順でもあります。もっとも低金利になるのが銀行等、金融機関のローンです。

その違いを見ていきましょう。

カーディーラーのローンを契約する場合であっても、仕組みを理解して申し込むのと、セールストークに押し切られてしまうのとでは大違いです。

手続きの簡単なディーラーローンは注意すべき点が多い

新車をカーディーラーで購入するときに、勧められるのがディーラーローン。

こちらのローンは、カーディーラーを窓口として、信販会社が設定するもの。

信販会社とは、「オリコ」「ジャックス」「セディナ」「アプラス」などです。

トヨタ系ディーラーの場合は、系列のトヨタファイナンスがローンを扱いますが、これも信販会社。

最近はクレジットカード会社と業務の上で区別がつきづらくなっていますが、こうした、商品購入の際の分割払いを扱うのが本来の信販業務です。

他のマイカーローンとのもっとも大きな相違点は、ローン完済までは自動車の所有権を信販会社が持つこと。

普段クルマに乗っていて、所有権がないからといって不便なことはほとんどないので、特別気にする必要はありません。

ただ、ローンを滞納した場合は、所有権を持つ信販会社に、クルマをすぐ持っていかれてしまいます。乗る権利を失うからです。

ディーラーローンのメリット

ディーラーローンのメリットのひとつは、手続きが非常に簡単なこと。

商品を売る側がほとんど手続きしてくれますので、利用者のほうで用意するものがほとんどありません。

ローンで組む自動車購入代金は、信販会社からディーラーに直接支払われるので、利用者はお金に触る必要がありません。

それからこれは交渉次第ですが、ディーラーローンを契約することで、新車のオプションやパーツなどつけてくれることがあります。

ディーラーローンを組むとディーラーへのキックバックがあるため、売る側にもメリットがあるのです。

ディーラーローンのデメリット

いっぽう、ディーラーローンのデメリットは、次の通り。

・完済までクルマの所有権を信販会社に持たれてしまう

・金利が高め(5~10%程度)

・繰上げ返済の際、手数料を取られることが多い

ディーラーでローンを組んだあと、銀行等で借り換えローンを組む方法もありますが、ディーラーローンへの繰上げ返済手数料も考慮する必要があります。

少しでも金利を低くしたい人は、自分でマイカーローンを探しましょう。

あまり知られていないが信販会社や損保会社のマイカーローンもある

マイカーローンというと、ディーラーローンと銀行ローンの二択と思う人もいるでしょう。

ですが、これ以外にもマイカーローンがあります。信販会社や損保会社のローンです。

信販会社は、もっぱらディーラーローンに注力しており、直接マイカーローンの申込みを受け付けている会社は多くありません。

セディナ、アプラスがこれを扱っています。

損保会社のマイカーローンは、損保ジャパン日本興亜のみ扱っています。「ジャバンダ・ネットマイカーローン」という商品名が付いている商品です。

一般的な知名度はあまりないかもしれませんが、業界では老舗で、人気もあります。

信販会社・損保会社のマイカーローン金利

信販会社と損保会社のマイカーローンの金利は次のとおりです。

セディナ6.4~8.4%
アプラス0.9~7.9%
損保ジャパン日本興亜「ジャバンダ・ネットマイカーローン」1.90%~2.85%

損保ジャパン日本興亜については、金利の面からみると、銀行ローンと同等のものと考えたほうがいいでしょう。

セディナとアプラスについては、上限はディーラーローンと大差ない金利です。

もっともディーラーローンではないので、クルマの所有権は最初からローン申込者にあります。

信販会社も損保会社も、一般顧客向けの窓口はありません。ですがその分、店舗に行かずに契約を完結できるのはメリットです。

いずれのローンも、融資を受けて、自分でカーディーラーに支払いをします。

低金利なのは銀行マイカーローン

もっとも低金利で借りたいなら、銀行マイカーローンがおすすめです。

銀行の他、信用金庫、JA、ろうきんなどでもほとんど取り扱いがあります。

ご自分の居住・通勤区域内にも多くの金融機関があるでしょう。

さらに居住要件なく、来店不要の商品も多くあります。

まったく無関係の地域にある地方銀行・第二地銀でも借入可能な場合があり、それらまで含めると、大変多くの商品があります。

ただ、金利が低いということは、審査が厳しめということを意味します。この点はご注意を。

銀行マイカーローンの金利

銀行カードローンは、金利が高い商品でも、上限が5%程度となっています。

ただしネット銀行ではもっと高い場合もあります。

マイカーローンに限りませんが、金利は必ず高いほうを確認しましょう。

それと銀行の場合、固定金利と変動金利があり、選べる場合があります。

これは住宅ローンでもおなじみですが、変動金利のほうがおおむね金利が低くなっています。ただ、契約後の変動によって固定金利より高くなることもあり得ます。

銀行マイカーローンのメリット

銀行から借り入れる場合、給与振込、口座振替、銀行系クレジットカードなど日頃の取引があると、金利を優遇してもらえることが多いです。

ですから、まずメインバンクのマイカーローンを確認するのがいいでしょう。

メインバンク以外でいい商品を見つけた場合、メインバンクの変更も併せて考えるといいでしょう。

銀行の窓口に行かずに契約できる商品も増えています。

銀行マイカーローンの注意点

銀行マイカーローンの金利を比べる際に、気を付けなければならないことがあります。

金利に、保証料に含まれているものと、含まれていないものとがあるということです。

保証料が金利に含まれる場合、1.0%程度になります。金利の比較の際は、保証料まで考慮しておこないましょう。

それから、普段取引のないJA、ろうきんなどから借りたいときは、会員になる必要のあることが多いです。

まとめ

マイカーローンは千差万別です。

クルマを購入する際には、ディーラーローンだけでなく、銀行も含めてぜひよく調べてください。

低い金利で借り入れるためには、努力を惜しまないことです。

フリーローンとは?メリット・デメリットも解説

フリーローンとは?

フリーローンとは主に銀行が提供している個人向けローンのひとつであり、文字通り借入れ後の使い道が自由という特徴があります(※事業用や投資目的での借入れは不可)。

利用目的の制限がほぼないため、フリーローンでの融資を検討する方も少なくありません。

また、詳細は後述しますがフリーローンはカードローンと比較すると金利が低く、借入れ後の返済も楽になりやすいといった魅力があります。

ただし、フリーローンはカードローンと異なる点も複数ありますので、カードローンの感覚のまま申込みを行うと借入れ後に不自由する可能性もあります。

このような理由から現在、フリーローンの利用を検討している方は、事前にフリーローンの基礎的な知識や他のローン商品との違いをしっかりと理解しておくことをおすすめします。

フリーローンとカードローンの違い

フリーローンやカードローンはまとまった資金が必要になったとき、現金の持ち合わせがないときなどに活用できるため、この2つのローン商品は何かと比較されがちです。

しかし、フリーローンやカードローンの違いがよく理解できないという方も少なくありません。

そこでここではフリーローンとカードローンの基本情報、特徴、違いをまとめましたので解説します。

まずは以下をご覧ください。

フリーローン カードローン
借入方法 必要な資金を一括で借入れ 限度額の範囲内で、その都度必要資金を借り入れる
返済方法 基本的に口座からの自動引き落とし 口座振替による引き落とし、ATMや振り込みでの返済
返済額 借入時に確定 借入時に確定
使用用途(使い道) 自由(※事業目的での利用は不可) 自由(事業目的での利用は不可)
金利 低い 高い
融資までの日数 数日~1ヶ月ほど 最短即日
追加融資 再度の申込み、審査が必要 利用限度額の範囲内であれば可能
総重量規制 対象外 対象(消費者金融のみ)

上の表はフリーローンとカードローンそれぞれの借入方法や返済方法、金利や融資までの日数などを記したものです。

この表を見るとフリーローンとカードローンでは異なる点が複数あります。

特に金利や融資までの日数、追加融資に関する規定などはそれぞれ大きく異なります。

金融機関にもよりますが基本的にフリーローンは金利が低いのが特徴ですが、融資までの日数や追加融資の項目に関しては自由度が低くなります。

またその他では総重量規制に関する違いもあります。

フリーローンは総重量規制の対象外となっていますが、カードローンは総重量規制の対象です(※消費者金融が提供するローン商品のみ)。

総重量規制とは簡単に説明すると、個人の借入金総額を年収の1/3以内の額に抑えなければならないという法律です。

この法律はひと昔前に消費者金融が当時の法律の穴をついて高金利で貸付を行っていたことによる弊害を防ぐ目的で制定されました。

つまり現在の消費者金融はカードローンの審査を行うときに申込者の借入金総額と年収を照らし合わせながら貸付を行う必要があるということです。

一方のフリーローンは総重量規制の対象外ですので、年収の1/3以内という法律を守る必要はありません。

そのため、総重量規制に引っ掛かっている場合でも金融機関によっては融資可の判断を下してくれる可能性があります。

ただし詳細は後述しますが、一般的にフリーローンはカードローンよりも審査が厳しいといわれていますので、総重量規制の対象外でも必ず借入れができるわけではないということを覚えておきましょう。

フリーローンの4つのメリット

ここからはフリーローンのメリット、デメリットを解説します。

まずはフリーローンの主なメリットからご覧ください。

低金利

金融機関によっても異なりますが、一般的にフリーローンはカードローンと比較すると金利が低くなる傾向にあるといわれています。

カードローンの最高金利相場は大手金融機関で14%半ば、消費者金融で18%となります。

一方のフリーローンは約5%~14%前後を最高金利に設定している金融機関が多く、平均相場は10%ほどとされています。

特に初めてフリーローンやカードローンを利用する方は返済実績がないため、各金融機関の上限金利が適用される可能性が高いです。

一例までに金利10%と18%で50万円を借り入れた場合の利息総額をまとめましたのでご覧ください。

金利10%の場合 金利18%の場合
完済までに支払う利息額 5万3,728円 9万9,088円

※上記の利息額は返済期間2年の場合

ご覧のように50万円を2年間で返済した場合、金利10%と18%の利息額は約2倍の差額があることがわかります。

このことから借入後の返済総額を極力抑えたいという方は、金利が低いフリーローンを利用するのがおすすめです。

資金使途に制限がない

先ほども解説しましたが、フリーローンは資金使途に制限がないことも大きな魅力です(※事業目的などでの利用は除く)。

一例ですが長期休暇を利用しての旅行、大きな出費を伴う趣味、高額な医療費支払いのときなどはカードローンの利用を検討する方も一定数います。

しかし、前述のようにカードローンは金利が高い傾向にありますので、利息額のことを考えると躊躇してしまう方も少なくありません。

それに比べてフリーローンは上限金利が低く設定されているため、心情的に申込みしやすいといった利点があります。

もちろん担保や保証人も不要ですので、煩雑すぎる手続きを避けたいという方にもおすすめです。

他社からの乗り換えも可能

フリーローンは他社からの乗り換え目的で利用できるケースもあります。

つまり現在、高金利な消費者金融のカードローンを利用している方は、低金利設定のフリーローンに乗り換えることで毎月の返済負担を軽くすることができます。

ただし、注意点としては乗り換え目的での申込みを認めていない金融機関もあります。

よって現在契約しているローンの金利に不満がある方などは、乗り換えを認めている金融機関のフリーローンに申込むようにしましょう。

利用後の返済計画が立てやすい

フリーローンは借入後の返済計画が立てやすいといったメリットもあります。

一般的にカードローンの場合は、融資限度額の範囲内であれば何度でも追加の借入れが可能です。

しかし、フリーローンは契約ごとに限度額が設定されており、契約時に一括で融資を受け取る流れです。

つまりフリーローンの場合は借入れ後に行うことが返済のみになるため、初回の計画通りに返済が進みやすいということです。

これは毎月の返済額や返済期間に変動がないということですから、返済に必要な費用はしっかりと把握しておきたいという方には特におすすめです。

フリーローンの4つのデメリット

さまざまな魅力、メリットがあるフリーローンですが、一方で注意しておきたいポイントやデメリットも存在します。

フリーローンの申込みで失敗しないためには、事前にこれらのデメリットもしっかりと把握しておくようにしましょう。

ここではフリーローンのデメリットを4つまとめましたのでご覧ください。

審査が厳しい傾向にある

一般的に金融機関が提供するフリーローンは、消費者金融のカードローンよりも審査が厳しいといわれています。

もともと金融機関は消費者金融と比較すると審査が厳しいとされていますが、これはなぜなのでしょうか?

主な理由のひとつに金利の低さがあります。

金融機関のローン商品は消費者金融よりも金利が低いのが特徴ですが、金利を低くするデメリットは貸倒れ時の利益減少です。

一例ですが100人の申込者にそれぞれ30万円ずつを融資した場合、貸倒れ人数ごとの金融機関、消費者金融の利益は以下のようになります。

フリーローン(年利7%) カードローン(年利18%)
貸倒れ人数10人 +201万960円 +535万320円
貸倒れ人数20人 +178万7,520円 +475万5,840円
貸倒れ人数30人 +156万4,080円 +416万1,360円

※返済期間2年間の場合

上の表の利益額は実際のものと異なる可能性がありますので、あくまでも目安程度に把握しておいてください。

ご覧のように貸倒れ人数の増加に伴って貸付側の利益が減るのはフリーローンもカードローンも同様です。

ただし、金利が低いフリーローンの場合は高金利のカードローンよりも1人あたりの利益が減りますので、貸倒れの確率は何としてでも減少させなければなりません。

このような理由から金利が低い金融機関では審査の基準を高くしているのです。

前述のようにフリーローンは総重量規制の対象外ですが、審査自体は甘くはありませんので、これから申込みを行う方は注意しておきましょう。

即日融資に対応していない

金融機関のフリーローンは消費者金融のように即日融資に対応していません。

フリーローンの申込みから融資までの期間は金融機関によって異なりますが、概ね数日から1ヶ月ほどです。

大手消費者金融のカードローンの場合は、無人契約機などを利用すれば最短即日の融資が可能です。

しかし、銀行などの金融機関が提供するフリーローンは原則即日融資には対応していませんので、今日、明日にまとまった現金が必要という方には不向きです。

追加での借入が不可能

フリーローンは審査通過後に一括で融資額の全額を受け取ることができますが、それ以後は追加融資を受け取れません。

カードローンの場合は契約時に定めた限度額の範囲内であればいつでも追加融資を受けられます。

しかし、フリーローンは契約時に一括で希望額全額を受け取っていますので、それ以上の融資を受けるのは不可です。

フリーローンで追加融資を希望する場合は、新たに申込みを行い、審査に通過する必要があります。

もちろん追加融資は前回融資分の返済もありますので、審査基準が高くなっている可能性が高いです。

ちなみにフリーローンの追加融資が認められていない理由は融資形態が関係しています。

フリーローンは専門用語でいうと「証書貸付」と呼ばれる融資形態に分類されます。

証書貸付とは金額、返済計画などを記載した借用証書を提出した上で融資を受ける方法です。

この形態の融資を選択した場合、申込者は契約時に設定された以上の金額を超える借入れを行うことができません。

これがフリーローンの追加融資が行えない大きな要因です。

よってフリーローンは大きな買い物や引越し費用など、突発的な大型支出が発生したときに向いている商品ともいえるでしょう。

見積書や契約書の作成が必要なケースもある

フリーローンの申込みは見積書や契約書の作成を条件としている金融機関も少なくありません。

そのため、フリーローンを利用する場合は申込み時に申告した借入理由以外の目的でお金を使うことはできません。

使用用途がわかる見積書や契約書とは具体的に説明すると、氏名、金額、振込先が記載された書類などが該当します。

また、見積書がない場合は購入を検討している商品のパンフレット提出を義務づけている金融機関もあります。

このような理由から借入理由以外での用途でお金を使いたい方は、申込み時の見積書や契約書の提出が不要な金融機関を選ぶとよいでしょう。

まとめ

今回はフリーローンの基本情報、カードローンとの違い、フリーローンのメリットとデメリットを解説しました。

フリーローンは多くの金融機関が提供する使用目的自由のローン商品であり、カードローンと比較すると金利が低いという魅力があります。

ただし金利が低く設定されている分、審査の内容は厳しくなっているため、最近職に就いた方やフリーターなどの方は利用が難しい可能性が高いです。

また、フリーローンは追加融資が不可、即日融資不可といった特徴もありますので、急ぎでまとまった資金が必要な方や自分の好きなタイミングで融資を受けたいという方は別のローン商品に申込むことも検討しておきましょう。

フリーローンは低金利、融資後の返済計画が当初の予定どおり進みやすいのがメリットです。

よって融資後の返済負担を極力軽くしたいという方には、とてもおすすめな商品といえるでしょう。

現在、フリーローンの申込みを検討している方はぜひ参考にしてください。

ブライダルローンの特徴は?メリット・デメリットから各社ブライダルローンの概要まで徹底解説

ブライダルローンとは

ブライダルローンとは、結婚式・披露宴などの人生最大のイベントに利用するお金を借りることが出来る制度です。

「結婚式の打ち合わせなどを進めていくうちに、想定していた費用を実際の金額が超えてしまった。」

「両親の支援などに頼らずに自分たちの力で結婚式を執り行いたい」

「今後の結婚生活のために貯金を使わずに残しておきたい」

さまざまなニーズに合わせて、ブライダルローンを利用する人が増えているのです。

h2ブライダルローンの特徴

h3 利用目的が限定されている

ブライダルローンは、一般的な融資と違い利用目的が限定されています。

ブライダルローンの場合は、結婚式・披露宴などの費用に充てることが可能です。

事前の融資審査などで、実際に披露宴・結婚式に申し込みを行ったことを証明する書類提出が求められます。

明確な目的を持って融資を受けられることから、計画的に利用できるでしょう。

h3 利用ニーズに応じて幅広い融資金額を選択できる

ブライダルローンは、最低10万円という少額から、最高で200万~500万円など幅広い融資金額を選ぶことが可能です。

予定よりもオーバーしてしまった費用の補填や、結婚式費用全体の支払いなど、多様なニーズに合わせて利用することが出来るのもブライダルローンの特徴です。

ブライダルローンの認知度はまだまだ少ない

結婚式や披露宴の費用を準備する方法として、一番多いのが「貯金」です。

それ以外にも、参列者からのご祝儀や親からの援助で結婚資金を賄う場合が一般的となっています。

しかし、「今後の生活費などを踏まえてある程度貯金を残しておきたい」という場合に、ブライダルローンを併用するのも良い選択と言えるでしょう。

新婚旅行・披露宴などで発生する莫大な出費を、少しでも抑えることも視野に入れておくのもオススメです。

ブライダルローンを利用するメリット

h3 一般的なカードローンよりも金利が低い

一般的なカードローンの金利は、銀行系は14%前後、消費者金融は18%前後が平均的な数値です。

この金額と比較して、ブライダルローンの金利は約3%~10%と金融機関によって大きな開きがあるのです。

利用目的が限定されていることもあり、通常のカードローンより低金利で融資を受けられる点は大きなメリットと言えるでしょう。

h3利用用途が決まるため、借りすぎなどの問題を防げる

通常のカードローンは、限度額のみが決まっており使い道に制限はありません。

そのため、カードローン利用者にある「借りすぎ」などの問題を防ぐことが可能です。

また、利用するブライダルローンによっては、融資された金額を直接振り込む場合もあり、借入を行った個人にお金が渡らないような仕組みにしている場合もあります。

過去にローン利用などで借りすぎてしまった方などでも、安心して利用できる点もメリットが大きいでしょう。

融資金額を自身で設定できる

ブライダルローンの多くは、それぞれの持つニースに合わせた融資金額を設定することが可能です。

足りない分の補填で利用したい場合は、10万円ほどの少額融資。結婚資金を全てローンで賄いたい場合は200万円~500万円単位で融資を受けることも可能です。

しっかりとした返済計画を決めた上で、これらのローンを上手に利用することで結婚生活に必要な資金を残しておくことも出来るため、自由に融資金額を設定できる点は他のローンよりも優れている点と言えるでしょう。

ブライダルローンを利用するデメリット

結婚資金のみに利用が限定されている

ブライダルローンの利用は、結婚資金の利用のみに制限されています。

これは審査の段階で、披露宴・結婚式の申込書などの提出を行うことが必須であるため、融資された金額を他の目的に使うことは出来ないのです。

低金利ではありながら、利用用途は限定されているために、結婚以外の用途でローンを利用する場合には、カードローンの利用を検討する必要があります。

申し込みから融資までの手続きが多い

消費者金融系カードローンの場合は、少額の融資であれば本人確認を行うだけで、即日で融資を受けることも珍しくはありません。

しかし、ブライダルローンの場合は低金利で融資を受けられる代わりに審査も厳しめです。

「勤続年数」「現在の年収」「信用情報」などもしっかりとチェックされる上に、披露宴・結婚式の申込み関連の書類も提出する必要もあり、一般的なローンよりも融資までの時間が掛かります。

メリットが多くあるブライダルローンですが、融資までに多くの時間を要することからカードローンに利用を切り替える方も多いと言えるでしょう。

追加融資を受けることが出来ない

ブライダルローンの場合は、一度融資を受けた限度金額を超えてさらに融資を受ける「追加融資」を受けられない場合が多いです。

その時の状況に応じて追加融資なども受けたいと考えている方は、カードローンでの利用がおすすめと言えるでしょう。

各社が取り扱っているブライダルローンの概要

楽天銀行 ブライダルローン

資金用途 結婚式や披露宴の費用、結婚。婚約指輪などの購入費用、新婚旅行費用
借入金額 10~300万円(1万円単位)
借入利率 7.0%
借入期間 最長8年4ヶ月
借入方法 振り込みによる借入

楽天銀行が提供しているブライダルローンは、ネットで全ての申し込みが完了できる点がメリットです。

安心の固定金利7.0%から、最高300万円までの融資を受けられる点も初めてローンを利用する方も安心と言えます。

借入金額が50万円以下であれば、月々1万円の返済から可能です。

ネット契約でサクッとブライダルローンを利用したい方にはオススメのサービスと言えるでしょう。

ジャックス ブライダルローン「プレシャンテ」

手数料率 実質年率6.5%(6回~84回払いの場合)
支払い回数 1回~84回
支払い期間 1ヶ月~84ヶ月
ご利用額 10万円~500万円

ジャックスが提供しているブライダルローン「プレシャンテ」は、国内・海外合わせて400以上の提携式場で利用できる他、実質年率6.5%というのも大きな魅力と言えるでしょう。

支払い回数も1回から84回払いまで幅広い範囲で選択可能であり、500万円まで融資を受けることが出来ます。

他のブライダルローン提供サービスと比較しても圧倒的に低金利であることから、人気のサービスと言えるでしょう。

常陽銀行 ブライダルローン

手数料率 変動年利 年5.475%
融資金額 最高300万円(10万円単位)
融資期間 6ヶ月以上、最長7年
資金用途 結婚、新生活に必要な資金

常陽銀行が提供するブライダルローンの特徴は、本人以外にも結婚する本人の両親の借り入れも可能であること。

また、結婚する本人の借入の場合は、6ヶ月間は利息のみの支払いだけで良い点もメリットです。

年利も低めに設定されている点も良心的であることから、少しでも金利を低くしたい方や、借入直後の返済負担を少なくしたい方にはおすすめのブライダルローンです。

ブライダルローンを上手に使いこなして、生活を豊かにしよう!

ブライダルローンは、通常のカードローンと大きく違い、金利も低くローン利用に抵抗がある方も使いやすい仕組みとなっています。

利用用途が決まっている点も、借りすぎなどの不安要素を打ち消してくれるでしょう。

今回紹介したブライダルローンサービスなどを上手に利用し、結婚や結婚後の生活をより豊かにアレンジしていきましょう。

ノンバンクとは

ノンバンクという言葉は、最近はあまり聞かれなくなったかもしれません。

ノンバンクは「銀行ではない機関」の意味です。

何の業務をするかというと、貸金業です。

貸金業者といえばいいのですが、ノンバンクという別の用語があるわけです。

ノンバンクについて見ていきましょう。

ノンバンクは身近なもの?

以前は、ノンバンクという言葉は、ビジネス分野で多く使われたと思われます。

銀行が貸してくれないビジネス融資を行う、たとえば商工ローン等については、ノンバンクと呼ばれることが多かったようです。

ビジネス分野でよく使う言葉が、ビジネスローンの業者に使われるのは比較的自然です。

この、ノンバンクという言葉には、偏見は特に含まれていません。

たとえば「サラ金」という言葉に、のちに自然と悪いイメージが加わったようなマイナス評価は一切ありません。

商工ローンの中には、過酷な取り立てにより世間を騒然とさせた業者もあったのですが、ノンバンクと呼んでいる限りはまったく平和なもの。

もちろん、商工ローンだけがノンバンクではありません。

個人向け融資を行う貸金業者も、もとよりノンバンクです。

消費者金融も、ノンバンクです。もっとも消費者金融を指してノンバンクと呼ぶことは、めったにないでしょう。あるとすれば、同じ貸金業かいのカテゴリにまとめる必要がある際だけです。

さて個人向けの融資は、消費者金融や銀行だけがおこなっているわけではありません。

銀行系クレジットカード会社や信販会社も、カードローン商品等を発行して融資をしています。

比較的一般的には地味な商品なので、知名度もなく、この商品群についてのまとまった呼び名もありません。

これらを指してノンバンクというのは、言葉の使い方としてはぴったりに思えます。

《ノンバンクという言葉を使う業界》

消費者金融・・・あまり使わない
商工ローン・・・まあまあ使う
クレジットカード、信販会社の融資部門・・・使う。ぴったり

ノンバンクのカードローン

ノンバンクはつまり貸金業です。

個人相手の融資をするノンバンクであれば、カードローン商品もあります。

消費者金融の陰に隠れがちな、銀行系クレジットカード会社、信販会社のカードローンを、ノンバンクの代表としてご紹介します。

金利については消費者金融よりお得なものもありますが、振込や随時返済などの利便性は、消費者金融にはかないません。

振込融資が受けられるのが平日日中だけである点などは、クレジットカードのキャッシング枠の機能とほぼ同一です。

銀行系クレジットカード会社のカードローン

クレジットカードでお金を借り入れるというと、キャッシング枠がまずあります。

クレジットカードのキャッシング枠は、金利が消費者金融と同等です。

ただし、海外で現地通貨を作る(海外キャッシング)には非常に便利なものの、エポスカードなど一部を除いて、融資や返済に掛かるサービスは消費者金融にかなわないものが多いです。

利用限度額も、基本的には50万円までのカードが多くなっています。

さてクレジットカードの機能とは別に、カードローンを発行しているカード会社があります。もっぱら銀行系です。

クレジットカードの業界で、もっとも格上なのが銀行系カード。

三井住友カード、JCB、MUFGカード(三菱UFJニコス)などがあります。

これら銀行系カード会社から発行されているカードローンの代表商品は、次のとおり。

・三井住友カードゴールドローン(金利上限15.0%)

・三井住友カードゴールドローンカードレス(金利上限14.5%)

・JCB CARD LOAN FAITH(金利上限12.5%)

・三菱UFJニコスローンカード(金利上限17.6%)

一部をご紹介します。

三井住友カードゴールドローン

クレジットカード業界の老舗、三井住友カードのゴールドローンは、消費者金融より安い金利15.0%の商品です。

三井住友銀行のカードローンではありません。知名度はそちらよりも大幅に落ちるものです。

限度額が50万円を超えると、12.4%と非常に低金利になります。

さすが専門の金融商品だけあって、クレジットカードより優遇された商品内容となっています。

三井住友カードゴールドローンカードレス

三井住友ゴールドローンの一種ですが、カードを発行しないタイプです。

カードがないカードローンは、消費者金融では普通の存在ですが、クレジットカード会社から出ているのは珍しいでしょう。

カードがない分、金利が0.5%優遇されています。

消費者金融の場合は、カードがなくてもインターネット返済によって随時返済が簡単なのですが、このカードの場合、随時返済しようとすると振込によらざるを得ません。

JCB CARD LOAN FAITH

銀行カードローンを下回る、上限金利12.5%という画期的なカードローンです。

カードローンには珍しく「1回払い」の融資方法もあり、こちらの金利は実に5.0%となっています。

低金利の分、宣伝費を絞っているようで、カード会員へのDMが主たる媒体のようです。

審査が厳しめになるのは金利から見て当然です。個人事業主、それからパート・アルバイトなどの非正規従業員は申込みの対象外となっています。

借り換えにも利用できることが明記されています。

信販会社のカードローン

信販会社とは、ショッピング・クレジットを本業にしている会社をいいます。

ショッピング・クレジットは、家電や携帯電話本体など、分割購入する際におなじみでしょう。クレジットカードによらない分割払いです。

マイカーローンや運転免許ローンなどでもお世話になるはずです。

もっとも、現在の信販会社はみなクレジットカードも発行しているので、クレジットカード会社との識別はしづらくなっています。

信販会社の発行するカードローンは次の通りです。

・オリコカードローン「CREST」(金利上限18.0%)

・ジャックス「プレミアビアージュ」(金利上限18.0%)

・セディナカードローン(金利上限18.0%)

オリコカードローンCREST

オリコは信販会社の代表です。クレジットカードも充実しています。

オリコのクレジットカードによるキャッシングはごく普通の内容で、大きな欠点もないかわりに利点もあまりありません。

それに比べると、専用のカードローン「CREST」のサービスは、やや充実しています。

クレジットカードのキャッシングの場合は有料になる、提携ATMでの随時返済が、CRESTだと無料です。

セディナカードローン

セディナは信販会社ですが、合併を繰り返したので、大きなクレジットカード会社の顔もあります。

三井住友銀行系で、三井住友カードのグループ内補完をする位置付けにあります。

そのセディナのカードローン、知名度は高くないものの、ノンバンクの中では屈指のサービスをしています。

それは、「即日カード発行」。午前中にWebでカードローンを申し込むと、最短30分の審査に通れば、その日のうちにカードを発行してくれるというもの。

早ければ、申込みの翌日にカードが到着します。

その日のうちに融資の受けられる消費者金融にはかなわないものの、カウンターのない信販会社としては屈指の融資スピードを誇っているのです。

さらに、消費者金融の「30日」にはかなわないものの、「7日間」の無利息期間も設けているなど、サービスに務めています。

まとめ

ノンバンクにはさまざまな貸金業者が含まれますが、この中から、あまり取り上げられないクレジットカード・信販会社のカードローンを取り上げました。

サービスに務める消費者金融以外にもノンバンクはあり、さまざまな特徴を持っていることがおわかりいただけたでしょうか。

お金を借りる必要がある場合、分類されないノンバンクのことも思い出してみてください。

サラ金とは

「サラ金」という言葉、このところは、頻繁には聞かれなくなりました。

サラ金に置き換わった言葉である「消費者金融」なら、年齢に関わらずある程度のイメージを持てるでしょう。

それでは、言葉としてサラ金が単に消費者金融になっただけなのかというと、そのとおりでもあり、それだけではとうてい語り尽くせないともいえます。

令和の時代に、サラ金という言葉の持つ意味について振り返ってみましょう。

サラ金とはなにを指す?

サラ金でも消費者金融でもいいのですが、この言葉の指し示す対象はおわかりでしょうか?

もともとサラ金とは、「サラリーマン金融」を略しただけの言葉。ただの略語に過ぎず、本来プラス、マイナスの評価は帯びていません。

しかし、現在ではおおむね、マイナスの評価を帯びて使われる言葉でしょう。消費者金融のことをあえてサラ金というときには、ある種の揶揄した響きがあります。

現代では、カードローンを扱っている、プロミス、アコム、アイフルなどの金融機関が消費者金融、そしてサラ金という言葉に含まれることはおわかりでしょう。

これらの業者は駅前やロードサイドにカラフルな看板の店舗を出しています。店舗の中には自動契約機があります。

ビジネスモデルが揃ってよく似ているこれらの業者のことを、世間は一般的に消費者金融と呼んでいます。

ですが、消費者金融という業界区分は実のところ存在しません。

もともとは業界自身がイメージアップを図って付けた名称だったのですが、それにも関わらず、その言葉の示す範囲は決して明確ではないのです。

ですが、お金を貸してくれる業者だったら、他にもあります。

信販会社やクレジットカード会社、商工ローンなど。それらについて、サラ金や消費者金融と呼ぶことはありません。

ですが、業界団体である日本貸金業協会には、これらのすべてが含まれます。

貸金業を営む業者というくくりしか、業界には存在していないのです。

ですから、サラ金とか消費者金融といっても、そもそも明確な定義のある用語ではないわけです。

サラ金・・・定義なし
消費者金融・・・定義なし

消費者金融を定義する

明確な言葉でないのだとしても、サラ金、消費者金融とはなんなのかをここで定義しておみましょう。

あくまでもこの記事の中での定義ですが、世間での使われ方、業界の認識とズレてはいないはずです。

定義は次の通り。

個人向けの貸金業を主としておこなう業者のうち、クレジットカード会社や信販会社でないもの信販会社、クレジットカード会社も、個人向けのカードローン商品を発行しています。

ですがこれらは消費者金融と呼ばれることはありません。今後もしばらく可能性はないでしょう。

世間で消費者金融と呼ぶものは、大手のイメージかもしれません。

ですがサービスを競う中小消費者金融も無数にありますので、これらを除外する必要はないでしょう。

かつてはサラ金、さらに複雑だった

サラ金、消費者金融という言葉に誰でもイメージは持つのに、その対象が明確でないというのは不思議です。それでも、現代のほうがずっと明確です。

20年近く前になると、かなり複雑でした。

サラ金と呼ばれる業者を見てみるとまず、大手では武富士がありました。

他にもディック、ユニマットレディス、シンキ、アイク、三和ファイナンスなどの消え去ったブランドが記憶にある人も多いでしょう。

それだけではありません。信販会社など隣接業務を行う業種も、積極的に貸金業に手を出していました。

以前は信販会社で、現在はアイフル傘下のクレジットカード会社であるライフカードなども、自動契約機を用意していました。

現在では消費者金融に含まれることのまずない、このようなサラ金隣接業者も多数あったのです。

後述のサラ金問題においては、このような隣接業者も問題の当事者だったのです。

ちなみに、これらの業者がなくなったのはなぜでしょうか。

グレーゾーン金利が2006年の最高裁判決で無効とされ、過去の高金利が違法とされたことで収益が減り、さらに過払い金が発生したためです。

大手の武富士も、過払い金請求によって倒産してしまいました。

生き残った消費者金融大手は、銀行の傘下に入っていきました。

前述のライフカードも、収益の7割が貸金関係だったので、大きな打撃を受けたのです。アイフル傘下に入るまでは紆余曲折がありました。

現在のライフカードでもお金は借りられますが、サービスの利便性は、消費者金融よりも落ちるものです。

信販最大手のオリコなども、グレーゾーン金利廃止で大打撃を負った口でした。

サラ金はネガティブなイメージ

サラ金業者が林立していた頃は、「サラ金地獄」「サラ金問題」などという言葉も日常化していました。

サラ金という言葉を使う際、必ず社会問題がセットになっていたのです。

このため世間の人は、おおむねサラ金に悪いイメージを持っています。

業者の側からは決して使いたくない言葉です。

現在では消費者金融といっており、これが世に定着しています。ですが、当時を知っている人にあっては、銀行系列になった業者も依然としてサラ金なのです。

サラ金問題

消費者金融、貸金業は、社会問題が先に発生して、その後法整備が進んでいった業界です。

現在からすると信じられないような状況も、その当時は普通だったということが多々あります。

当時起こったサラ金問題は、取り立ての問題、それから金利の問題です。

恐ろしいのはサラ金問題が、TV-CMによって世間的に一見企業イメージが向上していた裏側で進んでいたという点です。

サラ金の取り立て

当時は法の規制もまだなく、返済できない人に対しては過酷な取り立てがおこなわれていました。

夜中の自宅訪問や、職場への訪問、大声で騒ぐなど、嫌がらせとしか思えない取り立ても行われていました。

中には、電報を使った嫌がらせまで行われていました。深夜でも届けなければならないためです。

グレーゾーン金利とは

現在は利息制限法に従い、消費者金融は上限金利18.0%で貸し出しています(限度額100万円未満の場合)。

昔から利息制限法はありました。にもかかわらず、罰則のないこの法律はザル法だと言われていました。

消費者金融は、上限金利29.2%などといった、現在では考えられない高い金利で貸し付けていたのです。それでもまだ、これは良心的な数字でした。

利用者が利息制限法より高い金利であっても、納得して支払った弁済は有効だという規定に頼っていたのです。

ブラックではないが、ホワイトともいえない、灰色の領域の金利であったわけです。

2006年の最高裁判決により、この高利は違法とされたのです。納得して支払ったわけでもない「みなし弁済」が認められなくなったのでした。

この判決により、過払い金請求が発生し、多くのサラ金が市場から退場していったのです。

まとめ

現在ではイメージが大幅に向上した消費者金融。

ですが、これは法律が完全に整備され、そこからはみ出た営業をするとすぐに事件化されるという状況があっての話です。

「サラ金」と呼ばれた過去を遡ると、それがよくわかります。

現在では取り立ても穏やかになり、金利も下がりました。

ですが、お金を借りるというのが大変なのは昔も今も変わりません。計画的に利用しましょう。

カードローンの限度額はどう決まる?限度額の概要について解説!

突然の大きな出費に巻き込まれ、手持ちのお金がない場合に、助けとなるのが「カードローン」です。

気軽に借入と返済ができる利便性から、近年は多くの方が利用する傾向にあります。

しかし、実際に融資審査を行ったときに決まるカードローンの限度額が、どのように決まるのか知らない方も多いはず。

今回の記事では、カードローンの限度額について詳細に解説します。

この記事を読んで頂ければ、適切なカードローン限度額について知り、計画的な利用を行うことが可能です。

ぜひ、最後までご覧下さい。

カードローンとは?

カードローンは、カード会社・金融機関などが提供している、個人に向けた融資サービスのことを指します。

コンビニATMを利用して、借入返済が出来たり、Web振込において口座に振り込んだりすることで借入も可能であることから、とても便利です。

基本的には、クレジットカードのキャッシング機能と比較すると金利が安い傾向にあるため、キャッシングと比較するとお得になる場合が多いのです。

カードローンの限度額とは?

カードローンの審査と契約が終わった場合、借入が可能となります。

しかし、働いている会社や年収、過去の借入状況などによって「いくらまでなら貸せます」という借入金額のボーダーラインが設定されているのです。

この金額が、カードローンにおける限度額やご利用可能枠などと呼ばれています。

カードローンの限度額はどのように決まるのか?

ここまでは、カードローンとカードローンの限度額について解説しました。

次に、このカードローンの限度額がどのように決まるのかをいくつかのポイントを取り上げて解説します。

会社ごとに最大借入限度額が定められている

いくら年収が多くても、カードローン会社が個人に融資できる金額の上限が決まっています。

例えば大手消費者金融を例に挙げると、プロミスが500万円、アコムが800万円などです。

この最大借入限度額は、融資する会社によって大きく異なります。

事前に借入を行う前に確認しておくと良いでしょう。

消費者金融カードローンは年収によって借入額を制限

消費者金融を利用した借入においては、年収による借入制限が存在します。

これは、貸金業法に「総量規制」と呼ばれる決まりによって定義されています。

総量規制とは、過度な借入による問題を防ぐため、年収を基準として、3分の1を超える貸付が原則禁止する規制です。

例を挙げると、年収600万円の方が貸金業者から借入を行える合計金額は、最大で200万円となります。

このルールは、2016年6月に導入されましたが、銀行カードローンにおいては総量規制の対象外です。

そのため、銀行カードローンでの借入限度額設定には十分気を付ける必要があります。

実際の借入限度額は審査によって決まる最大で500万円〜800万円というお金を貸し付けることができる消費者金融カードローン。

しかし、実際にこれだけの借入限度額で借りられる人はほとんどいません。

総量規制にとって、年収の1/3までしか借り入れることが出来ないためです。

そして、最終的な限度額は、審査によって決まります。

審査項目は50以上あると言われていますが、中でも代表的なものが以下です。

・年収

・年齢

・職業

・勤続年数

・他社からの借入状況

このような項目を信用力として数値化し、貸し出せる限度額を各社が判断しているのです。

カードローン限度額の増額するには

ここまでは、カードローン限度額がどのように決まるのかを解説しました。

次に、カードローンの限度額を増額するために必要なポイントを説明します。

初回は50万円を超える限度額設定は難しい初めてカードローンを利用する場合には、年収が高い人を除いて、初回借入額が多くて50万円になることが予想されます。

理由は、初めて利用するお客に対して大きなお金を貸し出すことは、リスクが大き過ぎるからです。

50万円を超える高額限度額を希望した場合でも、審査によって50万円ほどの限度額に落ち着く場合が、ほとんどと言えます。

返済遅れがなく利用していけば増額できる可能性が増える

融資を行ってから、毎月しっかりと決められたお金を返済出来ていると、カードローン会社から限度額増加の提案を受けることがあります。

もちろん強制ではなく、断ることも可能となっています。

増額をすることで、金利は下がる場合があるため、別の会社で借入予定がすでにある場合は、同じ会社で増枠した方がお得になることが多いでしょう。

その反面、借入を行う予定がない方にとっては、理由なく借入を繰り返してしまう入口になってしまいます。

このような理由から、増額は断るべきです。

しかし、増額する提案に了承した場合でも、最終的に増額が認められない場合もあります。

これは、増額を提案する部署と審査を行う部署が違うことによって起きるのです。

年収がアップしても限度額が上がる訳ではない

例えば転職して、年収が大幅にアップしたとしましょう。

この場合、今まで借りているカードローンの限度額も増枠できるのでしょうか?

結論から言えば、年収がアップしたからと言って増枠ができるとは限りません。

理由としては、転職したばかりだとすると勤続年数が短くなってしまい、評価がマイナスに転じてしまうからです。

年収と勤続年数をどれくらい重視するのかは、会社によって異なりますので、覚えておきましょう。

借入限度額において注意しておきたいポイント

ここまではカードローン限度額を増額するためのポイントについて解説しました。

最後に借入限度額において注意しておきたいポイントをいくつかピックアップして、説明します。

同じ年収でも職業によって限度額は変わる

カードローン会社は、申込者の収入の安定性をとにかく重視します。

これは、毎月安定して返済できることを少しでも担保するためと言えるでしょう。

そのため、同じ年収500万円だったとしても、フリーランスと公務員の場合は、公務員が評価される傾向にあります。

また、上場企業の正社員や医者などの社会的地位が高い企業に勤めている場合は、借入限度額が大きくなるのです。

銀行カードローンにも借入上限を設定する動き

年収の1/3を超える借入は出来ないとする「総量規制」ですが、対象は消費者金融カードローンに限定されていました。

しかし、みずほ銀行カードローンでは利用者の借入上限を、年収の1/2から1/3に引き下げを行ったのです。

このように年々、銀行カードローンの借入限度額についても、少しづつ抑えられる傾向に進んでいます。

地方銀行カードローンでは、年収の1/2までの借入が可能

もしも、できる限り大きな借入を望んでいる方が狙うべきものとして、地方銀行カードローンがあります。

しかし、年収の1/2近くまで借入を行うのは、毎月の返済なども苦しくなりリスクが高いです。

このような点を踏まえて、無理のない限度額設定を行いましょう。

適切な限度額に設定し、無理のない利用を心掛けよう!

今回の記事では、カードローンの限度額について細かなポイントを交えて解説しました。

利用するカードローンの種類によっては、大きな借入を行うことは決して難しくはありません。

しかし、自身の収入と返済できる金額などをしっかりと加味した上で、計画的に利用を行いましょう。

カードローンの金利と手数料

カードローンを借りたい人は、お金が必要な人。

お金がすぐに必要な人ほど、買い入れできたとたん、安心してしまいます。返すときのことまで真剣に考えていない人も中にはいるかもしれません。

借金ですから、返済のときは利息を付けないとなりません。利息がどのぐらい取られるのか、ちゃんと考えたことのない人も多いのではないでしょうか。

必要があってお金を借りるのなら、きちんと利息まで考えてからにしましょう。

カードローンの金利と、それからもろもろ発生する手数料についてご説明します。

金利とは? ローンの基礎から理解しよう

ひと昔前は、「高利貸し」などと呼ばれることもあった消費者金融ですが、2010年のグレーゾーン金利の廃止以降は、もともとあった法律「利息制限法」の上限を守っていて、極端に大きな数字ではなくなっています。

グレーゾーン金利の時代は、29.2%などという金利は普通にありました。

このような金利が撤廃された現在ではありますが、それでも決して安い利息ではありません。気軽に借り入れる前に、どのぐらいの利息になるのかは考えましょう。

利息の計算は難しいかと思うかもしれませんが、そんなことはありません。借入額に金利を掛ければ、年間の利息が出ます。

消費者金融の場合、金利はおおむね18.0%であり、50万円を借りる場合の年間利息はこうです。

500,000×18.0%=90,000

50万円を1年間借りっぱなしと仮定すると、利息が9万円となります。実際には、返済があるので借りっぱなしにはできません。

この便宜上の年間利息9万円を1年の日数で割ると、1日の利息が出ます。平年だと365です。

90,000÷365=246.58

246円となります。

30日間の利息なら、次の通り。

90,000÷365 × 30 = 7,397.26

約7,397円です。

ちなみに、消費者金融の多くでは(SMBCモビットにはなし)、初回借入時(または契約時)の、30日の無利息サービスを実施しています。

50万円借り入れたときの30日間の利息、7.397円が無料になるということには、大きなインパクトがあることがわかるでしょう。

カードローンの金利はどのぐらい?

カードローンにも、発行元により種類があります。

大きく分けると、銀行カードローンと消費者金融です。

それぞれの商品は、金利相場(上限)が違います。

銀行カードローン・・・14.0%~15.0%
消費者金融・・・18.0%

商品により多少は違いますが、おおむねこの水準です。

消費者金融では、Yahooとみずほ銀行とが組んだ新しい商品「J.Score」の12.0%という画期的な数字が突出していますが、他は同じようなもの。

反対に、銀行カードローンでも、「オリックス銀行」の17.8%、「じぶん銀行」の17.5%など、消費者金融に近いものもあります。

上記以外に、クレジットカード系のローンや、信販会社系のカードローンなどがありますが、消費者金融とおおむね一緒です。

イメージは違うかもしれませんが、適用される法律は「貸金業法」でまったく同じです。

その他、クレジットカードのキャッシング枠も貸金業法が適用されるので、性質はほぼ同じです。

なお、カードローンの限度額が100万円以上の場合、利息制限法に基づき必ず上限金利は15.0%となります。

どうせなら金利の低いところから借りたいと思うのは当然ですが、金利が低いローンのほうが、審査は厳しくなります。

金利の低いローンであるほど、回収不能が出てしまうと利益が飛んでしまいます。そのため、審査を厳しくしています。

遅延損害金は高くなる

約定返済日に返済が遅れた場合には、あらかじめ決められた金利とは別の金利が適用されます。

遅延損害金というものです。

これには貸金業法法の根拠があり、どの業者も20.0%で設定されています。滞納を解消するまで、この金利が適用されます。

元の金利が、18.0%だろうが、15.0%だろうが、あるいはもっと低くても関係なく、20.0%となります。一律に、残金について遅延損害利息を支払うことになります。

もっとも、遅延損害金を支払えばそれでいいだろうと、気軽に滞納してはいけません。

滞納があることで、確実に信用を失います。こちらのほうがずっと問題です。

月をまたいで滞納すれば、個人信用情報に確実に記録され、クレジットカードも含めた他社の審査のときにこれが参照されてしまいます。

こうして、滞納する人は信用低下とともに、だんだんと審査に通らなくなっていくのです。

滞納にはくれぐれも気を付けましょう。

カードローンを利用する場合の手数料は?

カードローンを借りていて、利息を支払うのは当然のことです。

ですが、利息以外に支払う費用もあります。

工夫次第でこのような手数料は減らせます。知識を持って賢く使いこなしたいもの。

カードローンの利用で発生する手数料は、次の2点です。

提携ATM利用手数料
振込手数料

これ以外の手数料はありません。たとえば、振込融資を受けるときに、振込手数料を利用者が負担することはありません。

繰上げ返済をするときの手数料なども、住宅ローンでは普通ですが、カードローンでは設定されていません。

提携ATMの手数料が掛かる場合、掛からない場合

銀行カードローンの場合は、日ごろ使っている銀行を使えばいいので、手数料が発生するイメージは持ちやすいでしょう。

基本的には普通預金口座から引き出すときも、カードローンも一緒です。

他の銀行やコンビニATMを利用するときは、基本的に手数料が発生します。

その他自分の口座のある銀行ATMでも、土日祝日や夜間に、手数料が発生する場合があります。これは銀行との契約次第です。

消費者金融の場合は、利用する業者により、手数料の発生するATMが変わります。

大手の場合はこうなります。

プロミス・・・三井住友銀行なら無料、コンビニのLoppi、Famiポートを使った返済も無料
SMBCモビット・・・三井住友銀行なら無料
アコム・・・すべて手数料が発生
アイフル・・・すべて手数料が発生
レイクALSA・・・すべて無料

アコムやアイフルの場合は、契約コーナー内にある自社ATMでないと手数料が発生します。

なお、提携ATM利用の際の手数料は業界一律です。

1万円までの取引・・・110円
1万円を超える取引・・・220円

最近では、セブン銀行のATMで、スマートフォンアプリで引き出す方式があり、アコム以外の大手で実施しています。

こちらは、常に手数料が発生します。

たび重なると、手数料だけでそこそこの出費になりますので気を付けたいものです。

振込手数料が掛かる場合

消費者金融の多くは、振込みで借入れが可能です。この際、利用者の側に手数料は発生しません。

問題は返済時です。

振込みでの返済は、特に一括返済や繰上げ返済などの際に利用することが多いものですが、振込手数料は利用者負担になります。

とはいえ、振込みを使わなければならないのは、中小消費者金融の場合が多いです。

アイフルを除く大手の場合、インターネット返済を整備しています。インターネットバンキングを使った返済なら、手数料無料です。

インターネットバンキングがない場合は、多くの場合で手数料が発生することになります。

まとめ

カードローンの利用により発生する、金利・利息と手数料を見てきました。

金利は、消費者金融と銀行という大きなくくり以外は大差ないのですが、提携ATMや振込返済利用時の手数料には差があります。

借り入れる際には、手数料のことも考えて契約するのがいいでしょう。

カードローンの返済方法

カードローンを借りて満足していてはいけません。その後、しっかり返すのが大事。

きちんと返済日に返していかないと、たちまち信用を損なってしまいます。

それも、指定された額を返済しているだけではもの足りません。積極的に随時返済をしていかないと、利息の負担が多くなってしまいます。

借りる以上に重要な、返済の方法について見ていきましょう。

返済の重要性

返済の方法の前に、返済を滞らせるとどんなに怖いことになるか、これを先にお伝えします。

次のとおり、返済日を守らないことでデメリットが増えていきます。「いつまでなら遅れてもセーフ」という考え方は禁物です。

単純な返済日忘れ・・・将来の限度額増額が期待できなくなる。遅延損害金が発生する。
月をまたいで返済できない・・・個人信用情報に滞納の記録が付く。将来のローンやクレジットカードの審査に影響する。
さらに滞納・・・携帯電話に電話が掛かってくる。無視していると、自宅や、さらに職場にも電話が掛かってくる。
2か月から3か月以上の滞納・・・ブラックと呼ばれる状態になる。5年間は、クレジットカードを作ることもできない。
さらに返さない・・・給与差し押さえや裁判

カードローンの返済の方法はいろいろある

カードローン返済の方法は、ひとつに決めなければならないものではありません。

毎回違う方法で返済しても構いません。

毎月の定例返済だけでなく、余力のあるとき随時返済をおこなう場合も同様です。方法を見ていきましょう。

返済忘れを防ぐのは銀行引落し

銀行カードローンの場合は、毎月ほぼ、引落しによる返済が義務化されています。

いっぽう、消費者金融カードローンの場合は、引落しは義務ではありません。

それでも、返済忘れを防ぐため、引落しを設定することをお勧めします。

引き落としの場合多めに返済できませんが、これは別の方法でおこなえばいいのです。

もっとも、銀行残高が少ないことがある人の場合は、引落し不能になりかねず、逆効果の場合もあるかもしれません。

基本はATMで返済

銀行引落しをしていない人の場合、ATMで、カードを使って返済するのが基本の方法です。

最近ではカードレスのローンが便利になりましたが、やはりカードがあると確実です。

カードローンはどの業者でも、利用者の選択により、毎月1回の返済日が指定されます。

例外として、アコムやアイフルでは、「35日ごと」の返済が選べます。

これは、いつでも返済してよく、返済の35日後に次の返済日がやってくる仕組みですが、実質的にはこれも毎月返済するものと考えていいでしょう。

返済日には幅がありますので、できる限り一定の返済日よりも前の日を、返済日として自分で決めておくことをお勧めします。

プロミスやSMBCモビットなどは、返済指定日の次の日に、さっそく次の月の分を返済しても返済義務を満たしたことになります。ですから、かなり早い日を自分の返済日にしておくと、万が一のときにも返済を忘れる心配がありません。

さて、消費者金融の自社ATMは、自動契約コーナー内にあります。こちらは常に手数料が無料です。

ですが近場にあるとは限りません。多くの場合、銀行やコンビニの、提携ATMを使うことになります。

提携ATMは、原則として手数料が掛かるのでお気をつけください。

手数料は業界統一で、1万円までの入金で110円、1万円を超えると220円です。出金の場合も同じです。

ただし、消費者金融によっては一部の提携ATMで手数料無料となります。

プロミス、SMBCモビットは、同一グループの三井住友銀行なら、ATMが手数料無料です。

セブン銀行ではスマートフォンで返済可能

アコム以外の大手消費者金融では、スマートフォンアプリを使って、セブン銀行ATMで借り入れできます。カードを持たずに借り入れできる便利な方法です。

この方法は、返済の際にも使えます。

QRコードの読み取りにより、ATMとスマートフォンを結び付けることで、簡単に返済ができます。

ただATMの利用手数料については、毎回必ず発生します。カードがあるならカードを使いましょう。

コンビニのマルチメディア端末で返済

コンビニにあるマルチメディア端末を使った便利な返済方法があり、プロミスとアイフルで使えます。

ファミリーマートのFamiポート、ローソン・ミニストップのLoppiを使って伝票を出力し、レジで返済することができます。ミニストップは、プロミスのみ対応。

プロミスの場合、この返済方法は手数料無料となっているので、ファミリーマートやローソンでは、ATMでなくこちらを使いましょう。

インターネット返済は便利。ただし業者による

インターネットバンキングは便利です。スマートフォンでも操作できますので、使っている人が多いでしょう。

借入れの際も振り込んでもらえるので、インターネットバンキングを使うなら、最初からローン専用カードもいらないわけです。

ATMに行かなくても、インターネットバンキングでいつでも返済が可能です。時間も問いません。

インターネット返済は、手数料が無料である点も大きなメリット。

もっともすべての業者で対応はしていません。大手でもアイフル、smbcモビットにはインターネット返済がありません。

その場合の代替返済方法は、次の振込返済となります。

振込返済は手数料が自分持ち

振込返済は、中小消費者金融を含めた、あらゆる消費者金融で受け付けています。

ただ、次の通りデメリットがあります。

営業時間中しか返済が反映されない
振込手数料が利用者持ち

もっともモアタイムシステムが稼働し、振込時間と曜日に制限がなくなったこともあり、振込みの利便性は増しています。

振込手数料については、同一銀行に振込口座がある場合など、無料のケースも増えています。

振込口座については、会員用ページにログインするか、電話で確かめてください。

完済のときには有人窓口を使うメリットがある

SMBCモビット以外の消費者金融大手には、数は多くはないものの、大都市中心に有人窓口もあります。

こちらは普段は縁がないかもしれませんが、便利なときがあります。

一括返済で完済して、そのまま解約までしたいという場合です。

住宅ローンを申し込む際など、審査に影響するカードローンの解約が必要なことがあるのです。

消費者金融の場合、千円未満の端数が残高として残っても、これには利息がつきません。

返済せずに放っておいて問題ないのですが、解約したいときには完済する必要があります。

振込等でも完済をすることはできますが、窓口だとその場で解約まで手続きしてもらえるので、一度に済みます。

まとめ

サービスが充実している消費者金融カードローンの返済方法を見ました。

手数料が掛かるかどうかをきちんと確認したうえで、やりやすい方法でどんどん返済をしていきましょう。

早く返済すればそれだけ利息負担も少なくなります。

カードローンの返済を遅延するとどうなるの?遅延すると起きるデメリットを解説!

私たちの生活に密接に関わるカードローンは、急な出費などを助ける大きな役割を担っています。

大きな費用が掛かる冠婚葬祭や、給料日前の生活費の補填など、利用方法は多岐に渡っているサービスと言えるでしょう。

しかし、融資を受ける代わりに、毎月一定額の返済を求められるカードローン。

もし、返済に遅延した場合はどうなってしまうのでしょうか?

今回の記事では、カードローンの概要から、返済を遅延すると起きることについて詳細に解説します。

この記事を読んで頂ければ、不測の事態に陥った時の対応方法を知ることで、突然の財産差し押さえなど最悪の事態を免れることが可能です。

ぜひ、最後までご覧下さい。

カードローンの仕組みとは?

カードローンとは、住宅ローンやマイカーローンなどと違い、使い道に制限はありません。

ローンの申し込みに担保や保証人なども必要としない「無担保ローン」であることから、「即日融資」「審査時間30秒」など、審査スピードも他のローンよりもスムーズです。

銀行カードローンなのか、消費者金融カードローンなのかによって特徴が大きく変わるため、金利、契約後のアフターフォローなどを全て踏まえて自身にあったサービスを選ぶと良いでしょう。

カードローンのメリット

前述したようにカードローンは、利用目的が限定されていません。

そのため、融資枠内であれば、借入・返済を繰り返せる点は自由な部分と言えるでしょう。

取引についても、コンビニATMやWeb振込など幅広く対応。

いつ、どこでも融資を受けられる柔軟性も緊急でお金が必要になった人には嬉しいポイントです。

その他、一定期間の利息無料キャンペーンなども実施していることから、短期間での貸借りについては利息が発生しない場合もあります。

カードローンのデメリット

デメリットは、カードローンの金利が高めに設定されており、返済が長期化すると多額の利息を払うことになってしまいます。

また、一度お金を借り入れてしまうと癖になってしまう傾向になることから、返済がなかなか終わらないという悪循環に陥る場合もあるのです。

その他にも、一定金額だけ毎月返せば良いという余裕から、返済期間そのものが長期化してしまう点も気をつけなければいけません。

返済を遅延するとどうなるのか?

先ほど説明した、カードローンのデメリットにあるように返済が長期化し、借入と返済のバランスが崩れてしまうと返済遅延が発生する可能性も出てきます。

次に、カードローンの返済が遅延するとどうなるのかについて順を追って解説します。

カード利用停止し、借入先から電話

2日〜3日などの短い期間での延滞の場合は、カード利用が停止されます。

その後、借入先から支払いについての電話が鳴ります。

督促状が自宅に郵送される

1週間ほど返済遅延が発生すると、借入先が督促状を作成し、自宅住所に郵送されます。

督促状はあくまで請求書のようなものであり、「指定期間までに料金が支払われていなかったため、以下に記入した期間までに入金してください」という記載がされた文面が送られるのです。

この督促状を受け取り、期間内に支払いを完了すれば特に大きな問題にはなりません。

信用情報がブラックリストに載る

およそ3ヶ月ほど経つと、一番重いペナルティとして信用情報がブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに載ると、今後新たにカードローン、クレジットカードなどの全ての金融商品に申し込みを行っても審査に落とされることになり、生活に大きな支障が生まれるのです。

裁判所から給与差し押さえ通知が来る

ブラックリストに載ったあとも、延滞を解消しないまま時間が過ぎてしまうと、裁判所から給与差し押さえ通知が届きます。

この通知が届いた場合に、裁判所に行かなければカードローン会社が無条件で勝訴となり、給与差し押さえが実行されるのです。

もし、裁判所に出向いた場合は、カードローン会社の担当から返済についての和解条件が提示され、その条件に合わせて返済をしていくことになります。

返済が遅れそう!そのような時に取るべき対応と知っておきたい豆知識!

ここまでは、返済を遅延した場合に起こる出来事について時系列に沿って解説しました。

次にもし、借入と返済のバランスが崩れてしまい、返済が遅れてしまった場合に取るべき対応について説明します。

カードローン会社からの督促を無視しない

もし、返済期日から何日か遅延が発生した場合は、ローン会社から、利用者本人の登録電話番号に対して督促が行われます。

このような督促の電話に対しては、必ず対応を行うことが大切です。

もし、督促電話に出ない場合は、携帯電話以外に登録を行なっている自宅の固定電話に電話をします。

この電話にももし出なかった場合は、職場に対して督促電話が掛かることになってしまうのです。

自分の家族や会社に、カードローン利用を知られたくない場合は、必ず電話に出ることが大切です。

借入先に、必ず返済を行うという姿勢を見せることが、遅延が長引いた場合にも大きな差を生むことを覚えておきましょう。

自分から連絡するのもベストな選択

もし、返済期日までにどうやっても返済することが難しい場合は、返済期日前に借入先に連絡し、返済が難しい旨を伝えましょう。

借入先にしっかりと返済の意思を示すことが出来れば、その月だけは利息分の返済のみにするなどの対応をしてくれる場合もあります。

ひたすら借入先からの連絡を無視することは、結果的に大きな問題を招くことになるのです。

出来ないことを誠実に相手に伝えることで、状況に見合った対応を借入先も提案してくれるでしょう。

カードローンを滞納で差し押さえされるケースは少ない

金融機関が貸したお金をある一定期間滞納してしまうと、「強制執行」と呼ばれる、資産の差し押さえを申し立てる権利が債権者に生まれます。

しかし、実際に強制執行が実行されるかというと話が大きく変わってくるのです。

理由としては、強制執行そのものにも多くの費用が発生し、もし資産を差し押さえたとしても売却に費用が掛かるため。

債務者本人に、そもそも差し押さえる資産がほとんどない場合は、費用対効果の観点から実施する現実味は薄くなってしまいます。

そのため、借入金が少ないカードローンの滞納に関しては、強制執行が行われることはほぼ行われないと言えるでしょう。

延滞してしまった場合にこそ、金融機関や保証会社との信頼関係を築こう!

今回の記事では、カードローンの概要から返済を遅延することで起こってしまうデメリット、延滞をしてしまった場合の対応の仕方などについて解説しました。

もし延滞をしてしまった場合でも、借入先から決して恐怖を植え付けるような取り立ての電話が来ることはありません。

このような暴力的な取り立ては法律で禁止されており、借入先のイメージも悪くなってしまうためです。

ドラマなどで見たイメージと大きなギャップがあることを、まず知ることが大切です。

また、滞納されたお金をどのような方法で処理するかは、全て借入先のさじ加減一つで決定します。

督促電話を無視続けることで、法的措置を取ってくる可能性も大きく増加するため、常に誠実な対応を行い、借入先との信頼関係を築くことが求められるのです。

このようなリスクをしっかりと知った上で、計画的にカードローンを利用しましょう。

カードローンに取り立てはあるのか?

借金が返せないとき、自宅や会社にサラ金業者の取り立てがやってくる。そして、脅迫的な言動で人を恐怖に陥れる。実際に手を出したりもする。

そんな、どこかで見たようなシーンがなぜか頭に焼き付いているという人もたくさんいるのではないでしょうか。

カードローンが返せないとき、本当にこのような取り立てはあるのでしょうか。

強引な取り立ては法律上禁止されている

現在の消費者金融大手は銀行系列に組み入れられています。社会的な信用もずいぶん高いもの。

そんな大手の消費者金融から取り立てに来ることなど考えられませんが、知らなければそういうこともあるのかと思うかもしれません。

大手は来なくても、中小の消費者金融ならやってくるのではないかと思う人もいるのではないでしょうか。

実際、債権を買い取るサービサーもいますし、買い取った債権に基づき請求しても違法ではありません。

消費者金融の社会的評価と関係なく、悪徳業者がやってくるのではないかという心配をする人もいるでしょう。

ですが、強引な取り立ては法律で禁じられています。消費者金融の根拠法令である貸金業法第21条に、禁止事項が列挙されています。

威圧的な言動はもちろん、正当な理由がないのに勤務先に連絡・訪問したりすることは禁じられているのです。

自宅に連絡、訪問するとしても、午後9時以降翌朝8時まではやはり禁じられています。

家族に対して取り立てることも禁止です。

「おたくのお子さんが借金を返さない。保護者なんだから替わって払ってくれ」も、世間には普通にありそうに思えますが、ダメなのです。

また、債権を買い取るサービサーも届出制で、法の監督下にあります。

強引な取り立てがもしあったら

法律で禁じられていますから、消費者金融が強引な取り立てをすることはないはずです。

ですが、まれに強引な取り立てが事件として報道されることがあります。

本社が指示していなくても、現場レベルでノルマをこなすため、つい威圧的になったりすることはあり得ます。

そんなときは金融庁の、金融サービス利用者相談室に連絡するといいでしょう。

迅速に止めてもらいたいのなら、消費者金融や債権回収会社の本社に電話するのも効果的と思われます。

コンプライアンスが強く求められるご時世です。放置されることは少ないでしょう。

強引な取り立ての事例

違法取り立ての事例で、最後にあった大きな報道は、2006年のアイフルの件です。

これは全社的に取り立て方法、営業活動に違法事例が見つかったもので、「アイフル被害者の会」も結成されました。

結局アイフルは金融庁から全店業務停止命令という重い処分を受けました。

これをひとつのきっかけとして、アイフルはその後事業再生ADRまで余儀なくされたのです。業界には、大きな教訓として残っています。

さらに少し前、これは消費者金融ではなくビジネス金融である商工ローンについてですが、「日栄」「商工ファンド」という2社の強引な取り立てが世間を騒然とさせました。

返済のできない経営者に対し「腎臓を売れ」などと脅迫していた音源が報道されたのです。

これは刑事事件となりましたし、法人2社も大きなダメージを受けることになりました。

それ以降、大きな事件は発生していません。強引な取り立てに頼るビジネスモデルが完全に消滅したということでしょう。

なお、威圧的、暴力的な取り立てを受けたときは、借金があるのが事実であっても、恐喝罪が成立する可能性があります。

やりとりを録音しておくのは現代では極めて簡単です。この際は警察の出番です。

法律条文で禁じられているのは理由あってのこと

貸金業法にわざわざ、取り立てに関する禁止事項が列挙されているのはなぜでしょうか。

それは、かつて実際に強引な取り立てがあり、社会問題と化していたからです。

もともとの消費者金融は、確かにグレーゾーンすれすれの業界でした。

業界トップの武富士が、当初から強引な取り立てをして大きくなっていったことはよく知られています。

ですから、人の記憶のもとになっているドラマのシーンも、まるで絵空事というわけでもなかったのです。

違法な取り立てがあるとすれば闇金

さて現在、ドラマのような強引な取り立てがあるとすれば、それは法律の監督の下でない貸金業を営む業者でしょう。

つまり闇金です。貸金業許可を取得せず、あるいは取得していても看板だけに使っているような業者のことです

最初から法律に基づいた業務をおこなう気がないので、取り立ても合法的にはおこないません。

だからといって、闇金の強引な取り立てに抗えないわけではありません。

もし闇金から借金してしまい、返済できずに苛烈な取り立てを受けているという場合、弁護士に相談するといいでしょう。闇金から借りた元金時代返さなくてもいいというのが一般的な解釈です。

現在の督促実務

現在は、合法的な業者から借り入れたときの強引な取り立てというものはありません。

もしあるとすれば消費者金融スタッフの暴走ですから、止めてもらいましょう。

では現在、消費者金融は利用者から返済がない場合、どう対処しているのでしょう。

これについては、そもそもビジネスモデルが違うということがあります。

かつては、返済力をきちんと見ないでとりあえず貸し付けるビジネスだったわけです。だからこそ、焦げ付いてしまうと大変で、業者の側も必死で取り返そうとしたのです。

現在ではそもそも借金の入口の段階で絞り込んでいて、安定した収入のない人に気軽に貸し付けることはしていません。

法律上の問題もあります。

貸金業法には総量規制というルールが設けられています。これは、利用者の年収の3分の1までしか貸付けできないという、業者に課せられた義務です。

利用者の年収によって、法律上借入れできる上限が決まっています。借入可能額の上限は貸金業者すべてにまたがって適用されるので、業者が変われば新たな貸付けをしていいということにならないのです。

グレーゾーン金利が廃止になり、金利も下がっていますから、融資の入口をきちんとしないと、利益は上がりません。

現在の消費者金融は、貸し倒れになる融資をしないようにしているわけです。

借金を返せないとどうなる?

では、厳しい審査を突破して貸してもらった人については、その後返せなくなったとしても、現代では普通に生活できるようになったのでしょうか。

これはそういうわけにはいきません。ただ、威圧的な目に遭うことがなくなったというだけで、返せなければ辛い目に遭うことは避けられません。

威圧的な取り立ては消滅しても、合法的な回収手段は無数にあります。

例としてこのようなもの。

裁判(少額訴訟)
給与の差し押さえ

少額訴訟はあっという間に結審してしまいます。他にも、同じく裁判所の手続きである「支払督促」を受けることもあります。

裁判が確定しても払わなければ、給与差し押さえが来ます。

給与の手取りの4分の1を持っていかれてしまいます。

勤務先がこの実務をしなければなりません。ですから、勤務先での信用は地に堕ちます。

借金が多額でどうにもならなければ、最終的には自己破産をすることになるかもしれません。

もっとも、考え方次第です。

自己破産でリセットしてやり直せると考えれば、これも立派な選択肢です。勤務先に知られず破産できてしまうことも多いものです。

まとめ

現代では、ヤクザまがいの取り立てを受けることはありません。

ですが、強引な方法がなくなったとしても、借金を返さなくて済む方法とすると、自己破産ぐらいしかないものです。

借金は怖いもの。それだけは肝に銘じておきましょう。